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スマホは固定電話の代わりになる?通用するケースと通用しないケースを解説!
NTTの電話回線がIP網へ移行すると報道され、「この機会に固定電話を見直そう!」と考えている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、スマホの電話番号が固定電話番号の代わりとして通用するケースと、通用しないケースについてまとめてみました。
固定電話を解約すべきか、それとも維持するべきか悩んでいる方は、ぜひ参考にして下さい。
目次
2024年に固定電話サービスの一部が終了したらスマホのみにすべき?
NTT東日本・西日本は、これまで提供していきた固定電話サービスの一部を、2024年1月1日をもって終了または仕様変更すると発表しました。
▼固定電話の変更点
- アナログ回線とISDN回線を廃止し、IP網へ移行する
- ナンバー・アナウンスなど、一部のサービスを終了する
- 117(時報)など、一部のサービスは仕様を変更する
- 固定電話同士の通話料金は、距離や時間帯を問わず全国一律3分一律35円(税込)になる
上記の報道を受け、この機会に固定電話を解約してスマホだけにすべきか、あるいは2種類の通話手段を維持すべきか悩んでいる人も多いようです。
ここで問題となるのが、「スマホだけで困らないのか?」「携帯番号はどこまで通用するのか?」という疑問点。
たしかに、一昔前までは公的・民間を問わず各種手続き書類の多くは、連絡先として固定電話番号を記載するのがデフォルトだったのですから、不安になるのも当然でしょう。
しかし、未だに固定電話番号しか認められないケースはあるものの、「携帯電話番号が通用する範囲」はここ数年で急激に拡大しているのが実情です。
なお、固定電話回線の変更点については、下記の記事にて詳しく解説しております。
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スマホの番号が固定電話番号の代わりとして使えるケース
ここからは、携帯番号が固定電話の代わりとして通用する、代表的な7つのケースについてご紹介します。
▼携帯番号が固定電話番号の代わりになるケース
- 学校の連絡網
- 履歴書
- 年金など公的機関への連絡先
- 個人のローン審査
- 災害時
- 法人登記
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学校の連絡網
結論から言うと、幼稚園・小学校・中学校へ知らせておく保護者の緊急連絡先はもちろん、他の親御さんと共有する連絡網なども、スマホの電話番号で十分通用します。
確かに、スマホが普及する前は「緊急連絡先=固定電話」と認知されていましたが、今ではSNSのグループを使って一斉通知を行っている学校もあるほどです。
履歴書
アルバイト・就活・転職などで企業に提出する履歴書も、スマホの電話番号が通用するケースです。
一般的な履歴書には、「固定電話」と「携帯電話」を書く欄が分かれていますが、通話手段が1つしかなければ繋がりやすい番号だけ記載しておけば問題ありません。
むしろ「短期バイト」や「隙間バイト」の場合は、直ぐに連絡がとれるスマホの電話番号の方が必須と言ってよいでしょう。
ただし、正社員登用を前提にしている求人に応募する場合は、固定電話番号を重視する企業も少なからず存在しますので注意が必要です。
年金など公的機関への連絡先
区役所をはじめとする公的機関への連絡先も、スマホの電話番号が固定電話の代わりになる代表的な事例です。
年金・健康保険・介護保険など、区役所に設けられている窓口でスマホの電話番号が連絡先として認められないケースはほとんどありません。
個人のローン審査
個人のローン審査で申告する連絡先は、消費者金融だけでなく、メガバンクや地方銀行であってもスマホの電話番号が認められています。
審査結果の電話連絡先は指定いただけます。
お客さまのご希望に合わせて、「携帯電話」、「ご自宅」、「職場」をお申込みの際に指定いただけます。
引用:株式会社 滋賀銀行
ただし、ほとんどの金融機関では「在籍確認」が必須になっていますので、個人の連絡先とは別に「勤め先の電話番号」も申告しなければなりません。
災害時
地震・津波・台風・水害など、災害とは突然襲ってくるモノです。
慌てている状況でほとんどの方が真っ先に手に取るのは、常に持ち歩いているスマホでしょう。
確かに災害時ではスマホの回線が短時間でパンク状態になりがちですが、だからと言って固定電話なら必ず繋がるとは限りません。
そもそも、停電中でも通話できるのは電話回線に微量の電流が流れている黒電話だけ。
たとえ固定電話の回線が混み合っていなくても、コンセントを挿さないと稼働しない電話機を使用している場合は、意味がないのです。
ただし、非常時にスマホの回線がダウンすることを想定し、予備の通話手段を確保しておきたいなら、固定電話を保持する価値はあります。
法人登記
意外に思われる方も多いでしょうが、スマホの電話番号は法人登記を行う際にも通用します。
そもそも、会社の代表電話番号は登記の際に記載すべき必須事項に含まれていません。
つまり、スマホが固定電話の代わりになるというより、電話番号そのものが必要ないのです。
スマホの番号が固定電話番号の代わりとして使えないケース
一方、下記5つのケースでは固定電話が必須です。
▼携帯番号が固定電話番号の代わりにならないケース
- フリーダイヤルへの発信
- FAX
- 会社の代表番号
- 法人用銀行口座の開設
- 企業向け融資の申し込み
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フリーダイヤルへの発信
「0120」や「0800」から始まるフリーダイヤル(着信課金番号サービス)へ発信する機会が多い方は、固定電話を維持した方が良いでしょう。
ほとんどのフリーダイヤルはスマホからかけられない仕組みになっており、「この番号からはお繋ぎできません」といった自動音声が流れます。
ちなみに、フリーダイヤルとはNTTのサービス名で、名称はキャリアによって違います。
▼名称と取扱企業の違い
- フリーダイヤル:NTT
- フリーボイス:楽天コミュニケーションズ
- フリーコール:KDDI
もちろん、固定電話であればフリーダイヤルにかけることができます。
これに対し、スマホの場合は本来であれば無料で繋がるフリーダイヤルの代わりに、割高な通話料金が加算されるナビダイヤルを案内している企業が多数派です。
▼支払い者の違い
- フリーダイヤル:番号の持ち主が負担するので、電話をかけた人は無料
- ナビダイヤル:1分ごとに10円など、電話をかけた人が負担する
FAX
日常的にFAXを使用している場合も、固定電話回線を解約しない方が良いでしょう。
一般的なFAXは、固定電話回線を引き入れた屋内に設置する据え置きの通信機器ですから、基本的に携帯番号には対応していません。
ただし、後述する固定電話アプリならFAXをPDFデータに変換できるため、外出中でもスマホから送受信することが可能です。
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会社の代表番号
スマホの電話番号よりも固定電話の方が社会的に信用されやすいのは明らかです。
通話の相手が携帯電話だった場合、「架空のオフィスでは?」「本当に取引先の社員なのか?」と疑われ兼ねません。
一方、固定電話から発信している、または固定電話で受信している場合は、それだけで企業の正当性を信じる根拠になります。
つまり、契約している特定の住所でしか使えないのは、固定電話のデメリットであると同時に「所在地」と「契約者」の裏付けになるのです。
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法人用銀行口座の開設
ほとんどの金融機関では、法人口座を開設する際に固定電話番号の記載を義務づけています。
法人口座は一般的な個人口座よりも大金が入出金されるため、実在するオフィスであると明確にする必要があるのです。
企業向け融資の申し込み
法人として金融機関から融資を受ける際も、固定電話が必要です。
もちろん、法人用の代わりにプライベート用の口座を使用することは可能ですが、法人口座を持っていない事業主が融資を受けられる確率は極めて低いでしょう。
スマホ1台で「携帯番号」と「固定電話番号」を併用する方法!
スマホの電話番号が固定電話の代わりとして通用する範囲は、徐々に拡大しています。
ただし、使用する機会が減ったからと言っても、固定電話のニーズが未だに健在なのも事実。
固定電話番号を手放すことに不安を感じているなら、スマホだけで市外局番付きの電話番号が取得できる「固定電話アプリ」への切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。
呼び出し音の使い分けもできるので、1台のスマホで「携帯番号」と「固定電話番号」を併用したい人にオススメです。
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固定電話アプリのおすすめ2選!
最後に、おすすめの固定電話アプリを2つご紹介します。
「選び方のコツが知りたい!」という方は、下記の記事を参考にしてください。
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03plus
03plusは、法人向け多機能タイプの固定電話アプリです。
「テレワークに役立てたい!」あるいは「業務効率を改善したい!」という事業主に選ばれています。
▼03plusのメリット
- 最短10分で新しい電話番号が取得できる
- 外出中のスタッフにミスなく取り次げる「パーク保留」
- 異なる拠点間の通話が、無料の内線扱いになる
- 業務形態に合わせて、豊富なプランが提供されている
- 事前に使用感が試せる「0円スタートプラン」
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CITVPlus
CITVPlusは、個人に人気の固定電話アプリです。
端末間の通話が無料になる内線システムなど、ニーズの高い機能を厳選しているため、リーズナブルな価格帯になっています。
▼CITVPlus
- 料金形態が分かりやすい
- 導入方法や使い方がシンプル
- 980円の月額基本料は、業界トップクラス
- 1つの番号を、最大5台の端末で共有できる
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まとめ
スマホが普及するにつれて、携帯番号が固定電話番号の代わりとして通用する場面が拡大しています。
フリーダイヤルやFAXを使わないご家庭であれば、スマホだけでも大きな問題にはならないでしょう。
一方、法人が固定電話番号を手放すのはリスクが大きすぎます。
大企業はもちろん、小規模事業主やフリーランスのSOHOにとっても、固定電話の価値が健在なのは明らかです。