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電話加入権を売却する方法!買取価格の相場は?

固定電話の加入権とは?

一昔前は立派な資産価値が認められていた「電話加入権」。

しかし、現在では価値自体が低下してしまい、不要論まで持ち上がっています。

なかには、そもそも「固定電話の加入権は売却できるのか?」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、電話加入権の基本情報を踏まえたうえで、価格相場や売却する方法などについて解説していきます。

電話加入権や既存の回線を必要とせず、スマホだけで固定電話番号が取得できるサービスもご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

電話加入権とは?

電話加入権とは、NTT東日本・西日本が提供している従来型の固定電話である「加入電話」が利用できる権利を指しており、正式名称を「施設設置負担金」と言います。

つまり、NTT東西が全国に敷設している回線設備を利用するために36,000円の負担金を支払って購入する権利なのです。

言い換えれば、全ての固定電話回線に対し電話加入権が必要という訳ではありません。

▼加入権が必要なケース

  • NTT東日本およびNTT西日本の「アナログ回線」
  • NTT東日本およびNTT西日本の「ISDN回線」

▼加入権が不要なケース

  • NTT東日本およびNTT西日本の「加入電話・ライトプラン(アナログライト)」
  • NTT以外の通信キャリアが提供している「直収電話」
  • 全キャリアの「光回線(IP電話)」

加入電話の利用者は減少傾向ではあるものの、高い安定性・通話品質といった大きな強みがあります。

ちなみに、ソフトバンクのおとくラインやKDDIのメタルプラスなどの直収電話もNTT東西の回線設備を利用していますが、既にインフラが整ってから提供が始まった後発のサービスですから加入権は必要ありません。

電話回線の種類や違いについては下記の記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひ参考にして下さい。

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不要になった電話加入権はどうする?

結論から言うと、電話加入権は相続財産ですから「売却・譲渡・承継・保持」の全てが可能です。

ここからは、以下3通りの選択肢について個別に解説していきます。

  • 売却する
  • 譲渡・継承する
  • 権利を保持したまま「利用休止・一時中断」も可能

売却する

不要になった電話加入権は、金券ショップなどの買取業者、もしくはネットオークションを介して第三者へ売却することができます。

ただし、電話加入権の市場ニーズは低下の一途を辿っているため、高額買い取りは期待できません。

また、電話加入権を売却する際はさまざまな個人情報を開示する必要があるため、信頼できる売却先を選定して不法な取引に巻き込まれないように注意する必要があります。

譲渡・継承する

電話加入権は「改称」による名義変更が可能なため、一人暮らしを始める子供をはじめ友人・知人・面識のない第三者などへの譲渡・継承が可能です。

もちろん、結婚や離婚を機に氏名が変更になる場合でも対応することができます。

ただし、名義変更の手続きには880円(税込)の手数料が必要です。

権利を保持したまま「利用休止・一時中断」も可能

電話加入権が不要になったからといって、今すぐ売却もしくは譲渡・継承することが最善の方法とは限りません。

売却や譲渡・継承の他に、以下3種類の選択肢が用意されているのです。

▼不要になった電話加入権の対処法

  • 解約:権利が消失する完全解約
  • 利用休止:最大10年間、権利を残すことができる
  • 一時中断:期限の制限なく、権利を残すことができる

解約・利用休止・一時中断の違いについては、下記の記事で詳しく解説しております。

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電話加入権の売却相場

この章では、電話加入権の売却相場について以下の2項目に分けて解説していきます。

▼電話加入権の売買先と売却相場

  • 専門の買取業者・金券ショップ:1,100円~1,500円ほど
  • ネットオークション:6,000円~8,000円ほど

専門の買取業者・金券ショップ

電話加入権を専門の買取業者や金券ショップに売却した場合の相場は、2020年時点で1,100円~1,500円ほどとなっています。

電話加入権の市場価値は国税庁の基準に基づいて評価されており、NTT東日本・西日本で新規取得する際の36,000円(税別)と比べると、はるかに安い評価額になっているのが実情です。

しかも、電話加入権の買取を行っている業者自体が減っているうえ、1回線だけでは買い取ってくれない金券ショップも珍しくありません。

とくに総務省とNTTが施設設置負担金の廃止を検討していると報道されて以降、電話加入権の評価額は目に見えて下落が加速しています。

手持ちの加入権を売却する場合は、買取価格の相場を踏まえたうえで、どこに売るべきかを決定しましょう。

ネットオークション

電話加入権を高額で売却するには、金券ショップよりもネットオークションの方がおすすめです。

専門の買取業者や金券ショップでの売却相場が1,100円~1,500円なのに対し、ネットオークションでは6,000円~8,000円ほどで売買が成立しています。

1回線からでも取引できるうえ、3月~4月初旬の引っ越しシーズンなどタイミング次第で高額売却が狙えるのもネットオークションならではの強みです。

電話加入権を「買取業者」に売却する方法

この章では、電話加入権を買取業者に売却する方法について、以下の3項目に分けて解説していきます。

  • 買い取ってもらえる条件
  • 必要な書類
  • 売却の手順

買い取ってもらえる条件

電話加入権を金券ショップなどで買い取ってもらうには、以下2つの条件を満たしていなければなりません。

  • 電話回線の休止手続きを行ってから、3か月以上経過している
  • 電話料金の未納がない

電話加入権を売却するには、必ず「休止手続き」を行う必要があり、工事費用として2,000円(税別)がかかります。

必要な書類

電話加入権を売却する際は、以下3つの書類を準備しておく必要があります。

  • NTTが発行した「電話利用休止表」の原本(発行依頼は116番)
  • 1回線につき1通の「印鑑証明書」
  • 1回線につき1通の「電話加入権譲渡承認請求書」(買取業者のHPより書式をダウンロード)

売却の手順

電話加入権を買取業者に売却する際の手順は、一般的に以下の3ステップで完了します。

  1. 買取業者に電話して、電話加入権の売却を申し込む
  2. 必要書類を郵送する
  3. 書類に不備がなければ指定口座に代金が振り込まれ、売却完了

電話加入権を「ネットオークション」で売却する方法

ネットオークションを介して電話加入権を第三者へ売却する際の「条件」や「必要書類」は、前述した買取業者と同じです。

ただし、ネットオークションには事前に現物を手に取って確認できないという難点があります。

電話加入権をネットオークションに出品する際は、買手が安心して落札できるように、電話利用休止表の画像を掲載しておくといいでしょう。

【FAQ】電話加入権に関するよくある質問

この章では、電話加入権に関するよくある質問をご紹介していきます。

  • NTTから返金して貰えないの?
  • 相続の対象か?
  • IP網への移行で電話加入権は無くなる?
  • 新規の購入価格は?
  • 中古の購入価格は?

NTTから返金して貰えないの?

NTT東日本・西日本は、「弊社は電話加入権(施設設置負担金)の財産的価値を保証しておらず、返金を行うことはない」と明言しています。

返金を行わない理由として、NTT東西は以下の2点を挙げています。

  • そもそも施設設置負担金は、回線設置に必要な建設費用の「前払い」的な位置づけである
  • すでに月々の基本料を割安な水準に設定することで、お客さまに還元している

相続の対象か?

結論から言うと、電話加入権は相続の対象です。

ただし、評価額は常に変動しているため、時価での扱いとなります。

IP網への移行で電話加入権はなくなる?

NTTは2024年1月からIP網への移行をスタートさせていますが、電話加入権の権利は消滅しません。

その理由は、電話加入権を伴うISDN回線の付随サービス「INSネット(ディジタル通信モード)」が、2027年ごろまで維持される予定になっているからです。

ただし、INSネットの代替えサービスが提供される2027年頃には、NTTから電話加入権について何らかの発表があると予想されているため、注視しておくべきでしょう。

ちなみにNTTのIP網への移行に伴う変更点については、以下の記事で詳しく解説しております。

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新規の購入価格は?

電話加入権をNTT東西から新規で購入する場合の価格は、2005年に以下の通り改定され、現在に至ります。

▼正規の価格(税別)

  • 電話加入権(施設設置負担金):36,000円
  • 契約料:800円

ちなみに、電話回線に関するこれまでの経緯と電話加入権の価格変動は以下の通りです。

  • 1890年:電話事業がスタートしたが、加入権が無くても無料で利用できた。
  • 1897年:電話交換規則が制定され、15円の「加入登記料」が設定された。
  • 1925年:特別開通制度が始まり、地域ごとに料金が異なる「設備負担金」と「工事負担金」が設定された。(東京:設備費負担金1,500円、工事負担金1,550円)
  • 1948年:加入登記料から「装置料」へ改称し、一律1,000円になった。
  • 1951年:装置料は4,000円に、設備費負担金は30,000円に改定された。
  • 1952年:国営の日本電信電話公社(現NTT東西)が発足。
  • 1953年:6万円の電信電話債券が義務化された。
  • 1960年:電話設備費負担金が廃止され、装置料から「設備料」へ改称された。
  • 1968年:設備料を30,000円に改定。
  • 1971年:設備料を50,000円に改定。
  • 1976年:設備料を80,000円に改定。
  • 1985年:日本電信電話公社から「日本電信電話株式会社(NTT)」へと民営化し、設備料から「工事負担金」へ改称、金額も72,000円に改定された。
  • 1989年:工事負担金から「施設設置負担金」へ改称された。
  • 2005年:施設設置負担金を36,000円に改定。

日本が終戦を迎えた1945年から通信設備のインフラが本格化され、進捗状況に比例するように加入権の金額も増加しているのが分かります。

その後、ある程度のインフラが整い一般家庭での普及率が高止まりを迎えた1980年代中盤からは、価値の低下と共に金額も目減りしていったのです。

2005年時点では、1985年から長年にわたって維持されていた72,000円に対し、半額の36,000円まで値下がりしています。

中古の購入価格は?

一方、金券ショップなどで中古の電話加入権を購入する際の価格は、売却相場(1,100円~1,500円ほど)の10~20%増しが一般的です。

前述したNTT東西で新規購入する際の価格(36,000円)と比べると、はるかにお得になっています。

電話加入権不要!固定電話料を節約するなら「03plus」がおすすめ

03plus

ソフトバンクやKDDIが提供している直収電話が次々と終了し、ついにNTT東日本・西日本もIP既存サービスの廃止を決定しました。

▼NTTによるサービス廃止のアナウンス

  • ディジタル通信モード(ISDNサービス・INSネット):2024年に廃止すると発表
  • フレッツ・ADSL(光サービス提供エリアのみ):2023年に廃止すると発表

加入電話については言明されていないものの、同じアナログ回線を活用したインターネット(ADSL)が廃止になることからも、メタル回線から光ファイバー回線への移行が本格化していると考えるべきでしょう。

つまり、新たに固定電話番号を取得する場合は「加入電話」以外の選択肢を検討すべきなのです。

加入電話の代替えとしては「光電話」が有力候補ですが、停電時に使えなかったり発信できない番号があったりと、少なからず弱点もあります。

そんな光電話のデメリットをカバーできると注目されているのが、「03plus」という固定電話番号取得アプリです。

▼「03plus」が向いている人

  • できるだけ安く市外局番つきの固定電話を取得したい方
  • スマホで固定電話番号の発着信をしたい方
  • 今すぐ取得したい方(最短10分)
  • 面倒な手続きを避けたい方

加入権が不要なのはもちろん、スマホだけで契約が完了するうえ市販の置き型電話機での利用も可能です。

なお、「03plus」の特徴や実際に使っている方の感想については、下記のコラムをご一読ください。

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まとめ

電話加入権の資産価値が低下しているのは事実ですが、回線インフラの整備という役割を全うした結果とも言えます。

「使っていない加入権を売却したい!」という人にとってはかなりの損失になる反面、「これから新規で固定電話番号を取得したい!」という人にとっては有利な状況です。

固定電話の番号は、加入権や既存の回線を使わなくても取得できる時代になっていますので、より条件の良い方法を選択して下さい。