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固定電話の必要性を個人宅・法人別に解説!解約リスクを解決する方法とは?

固定電話の必要性を個人宅・法人別に解説!解約リスクを解決する方法とは?

携帯電話の普及に伴い、固定電話の必要性に疑問を感じている方も多いのではないでしょうか?
とはいえ、個人宅・法人を問わず固定電話の必要性を知らずに解約するのはおすすめできません。
そこで今回は、利用者が減少している現状を解説したうえで、固定電話ならではのメリットと解約リスクを解決する代替案についてご紹介します。

固定電話は「いらない」と感じる理由

20年ほど前と比べると、確実に低下している固定電話の必要性。
日頃から「スマホさえあれば固定電話は不要では?」と感じている方も多いのではないでしょうか。
ただし、固定電話の必要性に疑いを抱く理由は、個人宅と法人で多少の違いがあるものです。
個人住宅では「通信料の固定費を削減したい」「スマホは使うが固定電話は滅多に使わない」、「セールス電話が多い」などの理由が挙げられます。
一方、法人では「特定の場所でしか使えない」「内線で回すと伝言ミスが発生しやすい」など、ビジネス上の不便さが主流になっているようです。

NTTの加入電話回線/ISDN回線は2024年でサービス終了?

NTT東西は、加入電話回線とISDN回線をIP網へと全面移行すると、2017年10月17日づけで公式に発表しました。
移行作業は2024年1月から開始して2025年1月までに完了する予定で、完了後は全国一律の料金体系になります。
既存の電話回線が使えなくなるという訳ではなく、加入者が自ら行う手続き・宅内工事も必要ありませんが、悪徳商法や便乗商法などには警戒した方が良いでしょう。

モバイル・ブロードバンドの進展によるコミュニケーション手段の多様化に伴い、固定電話(加入電話・INSネット)の契約数等が減少し、電話サービスのために用いられている公衆交換電話網(PSTN)の設備(中継交換機・信号交換機)が2025年頃に維持限界を迎えることから、2024年1月以降に固定電話(加入電話・INSネット)の設備切替をいたします。
引用:NTT IP網移行の概要

上記の発表を受け、「この機会に固定電話の必要性を再考すべきかも…」「代替案を検討してみようかな…」と考えている方も少なくないようです。
なお、利用率が低下している他サービスについても提供終了がアナウンスされていますので、詳しくはNTT東西の公式サイト「提供継続/終了サービス」をご確認ください。

固定電話と携帯電話の利用者数を比較

携帯電話の普及に伴い、固定電話の利用率は確実に減少しています。
その根拠となっているのが、総務省が一般公開している下記の調査結果です。

出典:総務省 電気通信サービスの提供状況・利用状況

2006年から2017年までの11年間を見てみると、急増している携帯電話と反比例するように固定電話の利用者が50%以下まで激減しているのが分かります。

固定電話の必要性3つ(個人住宅編)

まずは、住宅用における固定電話の必要性について見てみましょう。

▼個人住宅における必要性

  • 災害時でも繋がりやすい
  • 無暗に携帯電話の番号を教えなくて済む
  • 固定電話でしか連絡を取り合わない人がいる

災害時でも繋がりやすい

震災の多い日本では、海外の各国に先駆けて「災害伝言ダイヤル」が普及しています。
加えて携帯電話の保有率アップも相まって、過去の災害時にはスマホからの発信が急増してしまい、かなりの頻度で携帯電話の回線がパンクしていました。
これに対し、設置している方が激減している固定電話は携帯電話ほど利用者多くない分、災害時でも安定的に繋がりやすいのです。

無暗に携帯電話の番号を教えなくて済む

「固定電話の必要性は?」と聞かれると、真っ先に「無暗に携帯電話の番号を教えたくないから」という理由を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。
固定電話番号は個人情報として厳しく取り扱われているため、公共機関・クレジットカード会社・学校・職場などに伝えても、さほど漏洩するリスクは高くありません。
一方、同じ個人情報でも軽視されがちな携帯電話番号は第三者経由で拡散しやすいうえ、簡単にSNSまで突き止められてしまうのです。

固定電話でしか連絡を取り合わない人がいる

「解約後に連絡先の変更を周知するのが面倒」、というのも代表的な固定電話の必要性です。
冠婚葬祭でしか会わない親戚、数年に1度しか会わない地元の友人や恩師など、携帯電話でしか連絡を取り合わない人全員に連絡先の変更を通知する作業は、かなりの手間がかかってしまいます。

固定電話の必要性3つ(店舗・オフィス編)

法人における固定電話の必要性として下記の2点が挙げられます。

▼法人における必要性

  • 社会的信頼性の裏付けになる
  • 法人用銀行口座の開設に有利
  • 登記変更の手間がかからない

なお、自宅とオフィスを兼用しているSOHO・フリーランス・個人事業主の場合は、個人住宅編でご紹介した項目も当てはまりますのでご一読ください。

社会的信頼性の裏付けになる

店舗やオフィスに固定電話を設置する必要性として代表的なのが「社会的信頼性」に繋がるという点です。
市外局番付きの固定電話番号は、保有しているだけで「実在する企業」という裏付けとなり、詐欺や悪徳企業と疑われるリスクを軽減してくれます。

法人用銀行口座の開設に有利

メガバンクだけでなく地方銀行のほとんどが、法人用の銀行口座を開設する際に固定電話番号を必須条件に挙げています。
法人用の銀行口座が開設できずプライベート口座を代用した場合、融資を受けるのは極めて困難なのが実情です。

登記変更の手間がかからない

個人事業主であろうと大手企業であろうと、開業・起業時には必ず登記の手続きを行います。
登記の手続きは携帯電話番号でも認められていますが、企業の規模が拡大すると社用携帯の導入によって番号が変更になるケースも珍しくありません。
だからこそ、より番号を変更する可能性が低い固定電話を登記するのが一般的なのです。
しかし、今後も業務を継続するにもかかわらず開業当初に届け出ていた固定電話回線を解約した場合、変更した別番号または携帯電話番号へと登記を変更しなければなりません。
オンライン上での登記変更は認められていないため、新たに沢山の必要書類を揃えて法務局まで持参する、といった手間と時間がかかってしまいます。

固定電話の解約に関するよくある疑問3つ

この段落では、既存の固定電話回線を解約しようかと悩んでいる方から寄せられる、よくある質問についてご紹介します。

▼解約に関する疑問

  • ローンの申請手続きに必須?
  • 学校の連絡網に必須?
  • 停電時でも使えるってホント?

ローンの申請手続きに必須?

個人の場合、携帯電話さえあればキャッシングやローンの申請は可能ですし、固定電話番号が有利になる訳でもありません。
間違いなく債務者と連絡が取れさえすれば、回線の種別は問われないのです。
ただし、法人として金融機関から融資を受ける場合は、登記された市外職番付きの固定電話番号の届け出が求められます。

学校の連絡網に必須?

結論からと言うと、小学校から大学に至るまで学校の連絡網における固定電話の必要性は、もはや皆無と言っても過言ではありません。
たとえ子供が小学校の低学年であっても、学校への直接連絡および父母同士のやり取りは携帯電話が主流です。
最近では記録が残るよう、SNS上でグループを設けているクラスも珍しくありません。

停電時でも使えるってホント?

結論から言うと、外部電力を必要とする固定電話機は、アナログ回線であろうと光回線であろうと停電時に使用することはできません。
停電時に通話できるのは「黒電話」のように微量な電力が回線を通して流れている電話機のみ。
コンセントを挿さなければ電源が入らない市販の固定電話機は、基本的に利用できないのです。
「停電時に備えて固定電話を残したい!」とはいえ「黒電話は避けたい!」という方は、内部バッテリーが備わっている市販の固定電話機を検討してみましょう。

「電話アプリ」で固定電話の解約リスクをまるごと解決!

固定電話の不要説が広がる一方、個人宅・法人それぞれの必要性も無視できません。
そこでおすすめしたいのが、スマホだけで市外局番つきの固定電話番号が取得できる「電話アプリ」。
電話アプリとはPBXの一種で、固定電話のデメリットを解消しつつメリットだけを残し、さらにビジネスフォン並みの高機能まで使える新しい通信手段として個人・法人を問わず注目されています。

個人宅なら「CITVPlus」がおすすめ

CITVPlus

1人暮らし・ファミリーを問わず、個人住宅におすすめなのが「CITVPlus」です。
スマートフォンさえあれば即日(最短10分)で固定電話番号が取得でき、最大5台の端末で共有できるのが魅力。
980円の月額料金は業界トップクラスの安さを誇り、端末同士の通話が無料の内線あつかいとなるため、迷惑な営業電話が転送されても通話料金を負担する必要はありません。
料金プランやメリット・デメリットについては、下記の記事で詳しく解説しております。

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法人なら「03plus」がおすすめ

03plus

法人の場合は、初期費用・基本料金が発生しない0円スタートプランを設けている「03plus」がおすすめです。
25日間限定ではあるものの、「あらかじめ機能の使い勝手を確認しておきたい」「スタッフの意見しだいで導入の可否を決めたい」という方にとっては、最良の選択と言えるでしょう。
転送電話が無料の内線あつかいになるのはもちろん、外出中のスタッフへ回せる「パーク保留」や「時間外アナウンス」といった法人向けのオプション機能も充実しています。
特に、「海外から日本への通話料金を削減したい!」という方におすすめです。

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まとめ

利用する場所が限定されるうえ、利用頻度の低さに対して決してコスパが優秀とは言えない固定電話。
とはいえ、必要性が100%失われているとは言い切れません。
「費用は抑えたいが解約して番号を手放すのは不安…」「もっと便利な使い方ができれば継続する価値があるのに…」と思われているなら、代替えサービスとして電話アプリを検討してみてはいかがでしょうか?