電話代行の選び方2026｜料金相場と主要8社比較・失敗しない判断軸

※本記事は2026年9月時点の情報に基づいています。

電話代行の選び方は、「月額基本料の安さ」だけで決めると失敗します。無料コール数・コールオーバー料金・転送通話料の3つを合算した実質総額（TCO）と、自社が求める対応品質（一次受電か、クレーム・24時間対応まで含むか）を軸に選ぶのが正解です。本記事では料金相場・主要8社比較・クラウドPBXやAIとの使い分けまで、実務目線で解説します。

この記事の要点

• 電話代行の実質費用は「月額基本料＋コールオーバー料金＋転送通話料（受電側が全額負担）」の3層構造で、基本料だけの比較は危険です。
• 料金相場は格安型が月額5,000円台〜、標準秘書型が10,000円前後、専門・24時間型が11,000円〜と3タイプに分かれます。
• 選定軸は「受電件数・対応時間帯・対応範囲・通知手段・品質・料金」の6つで、優先順位を決めてから比較すると迷いません。
• クラウドPBXは「自社で電話を取るツール」、電話代行は「受電業務そのものを外注する仕組み」で役割が異なり、併用も有効です。
• 2026年4月のNTT基本料値上げ、2035年のメタル回線廃止を見据え、番号ポータビリティを使った番号維持と外注化の設計が重要です。

電話代行とは？仕組みと導入で解決できる課題

電話代行とは、自社の代表電話を外部オペレーターへ転送し、受電・用件のヒアリング・チャットやメールでの報告までを代行してもらうサービスです。自社スタッフが電話対応に割かれる時間を削減し、本業への集中を可能にします。

仕組みはシンプルで、NTT東日本・西日本の「ボイスワープ」（着信を別番号へ転送する通話転送サービス）などを使い、自社番号への着信を代行会社の受電センターへ自動転送します。オペレーターが会社名を名乗って応答し、用件を聞き取り、あらかじめ決めた手段で担当者へ通知する流れです。

導入効果は数値でも裏づけられています。電話取次サービスを行う株式会社ソフツーの調査では、電話代行・自動化ツールの導入により全体の71.0%が電話対応時間の減少を実感し、38.7%が50%以上の時間削減を達成しました。さらに80.6%が電話対応に関する根本的な課題が解消されたと回答しています。

コスト面でも優位です。一般事務員を1名採用する場合の人件費は月額264,000円ですが、電話代行なら月額5,000円台から利用でき、大幅なコスト圧縮が可能です。個人事業主や起業直後で人を雇えない段階でも、代表電話の体裁を整えられる点が支持されています。

電話代行の選び方は？失敗しない判断軸6つ

電話代行は「受電件数・対応時間帯・対応範囲・通知手段・対応品質・料金総額」の6軸で評価すると、自社に合うサービスを絞り込めます。以下で1つずつ確認しましょう。

1. 月間受電件数と無料コール数

まず自社の月間着信数を把握し、プランの無料コール数（月額に含まれる受電件数）と照らし合わせます。件数がプラン枠を超えると1件ごとにコールオーバー料金（規定回数超過時に加算される従量追加料金）が発生するため、実際の着信数より少し余裕のある枠を選ぶのが安全です。

2. 対応時間帯（平日日中か、24時間・土日祝か）

平日9〜18時のみでよいのか、夜間・土日祝・24時間対応が必要かで選ぶべきサービスが変わります。士業や小規模法人は日中対応で十分なケースが多い一方、不動産管理・設備保守・ロードサービスなど緊急連絡を伴う業種は24時間対応が必須です。時間帯を広げるほど料金は上がるため、本当に必要な時間帯だけを委託するのがコスト最適化の鍵です。

▼関連記事

3. 対応範囲（一次受電だけか、クレーム・予約受付まで含むか）

格安サービスの多くは「会社名を名乗り用件を聞いて通知する」一次受電に特化しています。クレーム対応、予約・注文受付、複雑な取り次ぎ、顧客ごとの個別応対まで求めるなら、秘書代行やコールセンター型の上位プランが必要です。求める対応範囲を先に決めておかないと、後から追加費用が膨らみます。

4. 受電報告の通知手段（チャット連携の有無）

受電内容をどう受け取るかは業務効率に直結します。ミーツモアの調査では、受電報告の連絡手段としてEメールとLINEが約6割を占め、ビジネスチャットツールが合算で約2割に達しています。Slack・Teams・LINE・Chatworkなど、自社が普段使うツールにリアルタイム通知できるかを必ず確認しましょう。

5. 対応品質（オペレーターの研修・継続率）

品質はオペレーターの研修体制と、契約継続率という「利用者の満足度」で判断できます。たとえばCUBE電話代行サービスは全オペレーターが1,020時間以上の研修を受講し継続率99.2%、電話代行サービス株式会社は契約継続率96.8%を公表しています。自社の顔として顧客と話す以上、品質は料金と同等に重視すべき指標です。

6. 料金総額（TCO＝月額＋超過＋転送通話料）

最後に、後述する転送通話料まで含めた実質総額で比較します。月額基本料が安くてもコールオーバー単価や転送通話料が高いと、着信が多い月には逆転することがあります。基本料の額面ではなく、想定着信数を入れた月間総額でシミュレーションするのが失敗しないコツです。

電話代行の料金相場は？3タイプ別の費用感

電話代行の料金相場は、対応品質と範囲によって「格安一次受電型（5,000円台〜）」「標準秘書型（10,000円前後）」「専門・24時間型（11,000円〜）」の3タイプに分かれます。以下の表で特徴を整理します。

コールオーバー料金はサービスにより異なり、たとえばfondeskは50件超過分が1件あたり200円です。着信が読みにくい業種では、超過単価が総額を大きく左右するため、必ず確認してください。

初期費用も見落とせません。fondeskやIVRyは初期費用0円ですが、e-秘書やBusinessCallは初期費用16,500円、CUBE電話代行サービスは保証金5,000円〜が必要です。導入初月の出費を抑えたいなら初期費用0円型、長期利用で品質重視なら初期費用ありでも継続率の高いサービス、という選び分けになります。

転送通話料という「隠れコスト」とは？TCOで考える

電話代行の最大の落とし穴は、月額料金に含まれない転送通話料です。自社番号への着信を代行会社へ転送する際の通話料は、代行会社ではなく転送元である自社が全額負担します。ここを見落とすと実質コストを読み違えます。

NTT東日本・西日本のボイスワープを使う場合、転送区間の通話料の目安は固定電話宛てで3分9.35円〜、携帯電話宛てで1分約17.6円〜です。オペレーターが着信を受けるたびにこの通話料が発生し、通話が長引くほど積み上がります。

たとえば月100件の着信があり、1件あたり平均2分、代行センターが携帯回線で受ける構成だとすると、転送通話料だけで月3,000円超になる計算です。月額基本料10,000円のプランでも、実質のTCO（総保有コスト）は13,000円以上になります。「月額だけ見て格安と判断したのに、請求書を見たら想定より高かった」という失敗はこの構造が原因です。

対策は2つあります。1つは、代行会社の受電先が固定電話宛て（通話料が安い）かを確認すること。もう1つは、後述するクラウドPBXやIP網を活用し、転送そのものを安価なIP通話に切り替えることです。電話代行を検討するなら、月額・超過・転送通話料の3層を合算した「実質総額」で必ず比較しましょう。

▼関連記事

主要電話代行サービス8社を比較【2026年版】

代表的な電話代行・AI受電サービス8社を、料金・対応時間・特徴で比較します。以下の表は月額基本料と対応時間、注意点を1行1事実で整理したものです。

コスト最優先・個人事業主なら

起業直後や個人事業主で「まず代表電話の体裁を整えたい」なら、初期費用0円・月額10,000円ワンプランで最短5分開通のfondeskが有力です。累計5,500社以上が継続利用しており、受電拒否設定やマイページ機能も充実しています。ただし、2026年10月～料金が値上げになります。

時間帯を絞れるBusinessCall（月額5,500円・30件）も、日中の一部時間だけ委託したい人に向きます。

品質・継続率を重視するなら

顧客対応の質を自社の看板と考えるなら、全オペレーターが1,020時間以上研修を受け継続率99.2%のCUBE電話代行サービスが候補です。返金保証制度がある点も、品質に自信がある証といえます。

24時間・夜間緊急対応が必要なら

不動産管理・設備保守・ロードサービスなど夜間緊急コールが発生する業種は、24時間365日対応のe-秘書や、緊急出動対応に強いセントラル・アイが適しています。

営業電話を自動で遮断したいなら

「取り次ぎと営業電話フィルタリングを自動化したい」ならAI型が有効です。特許技術のAI取り次ぎを持つミライAIや、月額3,980円〜のIVRy（株式会社IVRy）は、AIが用件をヒアリングして必要な着信だけを担当者へ回します。

クラウドPBXと電話代行の違いは？分岐点はどこ

クラウドPBXと電話代行は競合ではなく役割が違います。クラウドPBXは「自社スタッフが電話を取るためのツール」、電話代行は「受電業務そのものを外部に委託する仕組み」です。ここを混同すると導入判断を誤ります。

クラウドPBXとは、従来オフィスに設置していた構内交換機（PBX）の機能をクラウドで提供し、スマホやPCを内線端末として使える仕組みです。03や06などの0AB-J番号（地域ごとに割り当てられる10桁の地理的固定電話番号）をスマホアプリで発着信でき、外出先やテレワークでも会社番号を使えます。月額費用相場は1回線あたり500〜1,500円程度、初期費用は0円〜数万円程度です。

一方で、クラウドPBXを入れても「電話を取るのは自社スタッフ」である点は変わりません。着信対応の手間そのものを減らしたいなら、電話代行が必要です。判断の分岐点は以下のとおりです。

• 自社で電話を取れる人員がいる → クラウドPBX（03plusやMOT/TELでスマホ内線化し、通信費と固定電話維持費を削減）
• 電話対応の人手が足りない・本業に集中したい → 電話代行（受電業務を丸ごと外注）
• 番号は維持しつつ、着信の一部だけ外注したい → クラウドPBX＋電話代行の併用

個人事業主や小規模法人でスマホを固定電話化したいだけなら、月額980円/回線〜の03plus（株式会社グラシス）が手軽です（03plus公式）。

テレワーク企業でグループ着信や電話代行連携まで欲しいなら、IT導入補助金認定ツールのMOT/TEL（株式会社バルテック、月額3,980円〜）が機能豊富です（MOT/TEL公式）。

▼関連記事

AI自動応答×クラウドPBX×有人代行のハイブリッド構成

近年の最適解は、単一サービスに絞らずAI自動応答・クラウドPBX・有人電話代行を組み合わせるハイブリッド構成です。着信の性質ごとに処理を振り分けることで、コストと品質を両立できます。

具体的には、まずIVR（自動音声ガイダンスでプッシュ操作や音声認識により窓口誘導する仕組み）で一次仕分けを行います。よくある問い合わせや営業電話はAIが自動処理し、SMSやチャットで通知。要対応の重要な着信だけをクラウドPBX経由で担当スマホに内線接続、担当不在時のみ有人の電話代行へフォールバックする、という三段構えです。

AI（IVRyやミライAIは月額3,980円前後〜）で機械的な着信を安価にさばき、有人代行は本当に必要な件数だけに絞れるため、コールオーバー料金や転送通話料を抑えられます。営業電話の遮断も自動化でき、スタッフの中断コストを大幅に削減できます。

「AIだけで代表電話を任せて大丈夫か」という不安もありますが、最新のAI電話エージェントは自然な対話で用件把握や担当者特定が可能です。前述のとおり導入企業の80.6%が根本的な課題解消を実感しており、AIと有人を組み合わせれば、品質を落とさずコストを最適化できます。

固定電話インフラの変化と電話代行選びへの影響

電話代行やクラウドPBXを選ぶ今こそ、固定電話インフラの構造変化を踏まえるべきタイミングです。2026年の値上げ、2035年のメタル回線廃止、番号ポータビリティの3点が、選定に直接影響します。

2026年4月：NTT加入電話の基本料値上げ

NTT東日本およびNTT西日本は、2026年4月1日より加入電話の基本料を事務用で月額330円、住宅用で月額220円値上げします（出典：加入電話（契約料・回線使用料）等の改定について｜NTT東日本）。メタル回線の固定電話を維持するコストが上がるため、スマホ内線化（クラウドPBX）への移行を検討する契機になります。

▼関連記事

2035年頃：メタル回線設備の廃止

NTT東日本・西日本は、2035年頃を目途に老朽化したメタル回線設備を光回線やモバイル回線へ段階的に移行する方針です（出典：今後の固定電話サービスについて｜NTT東日本）。

メタル固定電話契約数はピーク時から約80%減少し、2024年度末時点で約1,100万契約まで減っています（出典：「固定電話サービスの円滑な移行の在り方」の情報通信審議会への諮問│総務省）。長期的には、メタル回線を前提としない受電体制の設計が求められます。

▼関連記事

2025年1月：双方向番号ポータビリティ開始

2025年1月31日より、固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティが受付開始されました（出典：固定電話網の円滑な移行｜総務省）。異なる固定電話事業者間で既存の固定電話番号を変更せずに乗り換えられる制度です。

つまり、長年使ってきた03・06番号を維持したまま、クラウドPBXや別事業者へ移行できます。名刺やWebサイトの番号を変えずに通信コストを下げられるため、電話代行・クラウドPBX導入のハードルが大きく下がりました。

▼関連記事

電話代行はどう導入する？手順とハードル対策

電話代行の導入は「現状把握→サービス選定→転送設定→トークスクリプト作成→通知テスト」の5ステップで完了します。多くのサービスは最短即日〜数日で運用開始できます。

1. 現状把握：月間着信数、対応が必要な時間帯、着信の内容（問い合わせ・営業・取り次ぎ）を洗い出します。
2. サービス選定：前述の6軸で候補を絞り、TCO（月額＋超過＋転送通話料）で比較します。
3. 転送設定：NTTのボイスワープなどで自社番号の着信を代行センターへ転送します。無応答時のみ転送するか、全着信を転送するかを設定します。
4. トークスクリプト作成：オペレーターが名乗る会社名、聞き取る項目、営業電話の断り方などを記載した台本を用意します。丁寧に作るほど応対品質が安定します。
5. 通知テスト：Slack・Teams・LINEなど、自社が使うツールへ実際に受電報告が届くかテストします。

導入のハードルとして多いのが「顧客に外注していると気づかれないか」という懸念ですが、オペレーターは自社名で応答するため通常は気づかれません。むしろ、不在で電話が切れてしまう運用より、必ず誰かが受電して即座に折り返せる体制のほうが、機会損失や顧客満足度の低下を防げます。

もう1つのハードルはコストですが、IT導入補助金を活用できます。クラウドPBXや受電管理システム等のSaaS月額利用料および初期導入費が補助対象経費となります（出典：IT導入補助金公式）。導入前に対象ツールと申請要件を確認しておくと、初期負担を抑えられます。

タイプ別・電話代行のおすすめ選び方まとめ

最後に、読者のタイプ別に最適な選択肢を整理します。自社の状況に近いものを選んでください。

• 起業直後・個人事業主：初期0円・最短開通のfondesk、または時間帯を絞れるBusinessCallでコストを最小化。
• 士業・小規模法人（品質重視）：研修充実・継続率の高いCUBE電話代行サービスで応対品質を確保。
• 不動産・保守・全国展開（24時間必須）：e-秘書やセントラル・アイで夜間緊急対応をカバー。
• テレワーク企業・複数拠点：クラウドPBX（03plus・MOT/TEL）でスマホ内線化し、必要に応じて電話代行を連携。
• 営業電話が多い・省人化したい：IVRyやミライAIのAI受電で自動仕分け＋有人代行のハイブリッド。

▼関連記事

よくある質問（FAQ）

電話代行の毎月の費用は月額基本料のみですか？

いいえ。月額基本料に加え、規定回数を超えた場合のコールオーバー料金と、自社が全額負担する転送通話料が発生します。固定宛て3分9.35円〜、携帯宛て1分約17.6円〜が目安で、この3層を合算した実質総額で比較する必要があります。

格安の電話代行でもクレーム対応は可能ですか？

格安サービスの多くは会社名を名乗り用件を聞く一次ヒアリングに特化しており、クレーム対応は範囲外のことが多いです。クレームや複雑な取り次ぎまで求めるなら、秘書代行やコールセンター型の上位プランを選ぶ必要があります。

電話代行を使うと顧客満足度が下がりますか？

むしろ低下を防げます。不在で電話が切れる運用より、オペレーターが必ず受電して即座に折り返す体制のほうが機会損失を減らせます。オペレーターは自社名で応答するため、外注していると気づかれることも通常ありません。

クラウドPBXがあれば電話代行は不要ですか？

不要とは限りません。クラウドPBXは自社スタッフが電話を取るためのツールで、受電の手間そのものは残ります。着信対応の人手を減らしたい場合は、受電業務を外注する電話代行が別途必要です。両者の併用も有効です。

固定電話番号を変えずにクラウドPBXへ移行できますか？

できます。2025年1月31日より双方向番号ポータビリティが開始され、既存の固定電話番号を変えずに別事業者やクラウドPBXへ乗り換えられるようになりました。名刺やWebサイトの番号を維持したまま通信コストを削減できます。

AI電話代行はビジネスの代表電話に使えますか？

使えます。最新のAI電話エージェントは自然な対話で用件把握や担当者特定が可能です。株式会社ソフツーの調査では導入企業の80.6%が根本的な課題解消を実感しており、AIで機械的な着信をさばき、重要な着信のみ有人対応する構成が効果的です。

まとめ：電話代行はTCOと対応品質の2軸で選ぶ

電話代行の選び方で最も重要なのは、月額基本料の額面ではなく、コールオーバー料金と転送通話料まで含めた実質総額（TCO）と、自社が求める対応品質・範囲の2軸で判断することです。格安型・標準秘書型・専門24時間型の3タイプから、受電件数・対応時間帯・通知手段・品質を基準に絞り込みましょう。

さらに2026年4月のNTT基本料値上げ、2035年のメタル回線廃止、2025年開始の双方向番号ポータビリティという固定電話インフラの変化を踏まえ、番号を維持しながらクラウドPBXや電話代行、AI受電を組み合わせる設計が、これからのコスト最適解になります。

まずは自社の月間着信数と対応が必要な時間帯を洗い出し、本記事の比較表で候補を2〜3社に絞ってTCOを試算するところから始めてください。IT導入補助金の活用も視野に入れれば、初期負担を抑えて導入できます。