PBXとは？仕組み・3種類の比較・選び方を徹底解説【2026年版】

※本記事は2026年4月時点の情報に基づいています。

「PBXって何？ビジネスフォンと何が違うの？」「クラウドPBXに乗り換えたほうがいいのかな？」といった疑問を持つ方に向けて、PBXの基本的な仕組みから種類の違い、自社に合った選び方を解説。2026年のNTT値上げや2035年のメタル回線廃止を踏まえた最新の移行事情まで、実務的な視点でまとめました。

PBXとは｜企業の電話を一元管理する「構内交換機」

PBX（Private Branch Exchange）とは、企業などの構内に設置され、外線と内線、または内線同士の接続を制御する電話交換機です。「私設交換機」や「構内交換機」とも呼ばれています。

PBXがない環境では、社員1人ひとりに専用の外線が必要になります。10人のオフィスであれば、10本の回線契約が必要です。

PBXを導入すると、たとえば5本の外線回線を10台以上の電話機で共有できます。外部からの着信を特定の内線番号に転送したり、代表番号1つで複数の内線に一斉着信させたりすることが、PBXの基本的な役割です。

PBXが担う主な機能を整理すると、次のとおりです。

• 内線通話：社内の電話機同士を無料でつなぐ
• 外線の共有：複数の電話機で外線回線を共有する
• 代表番号着信：1つの電話番号で複数の内線を呼び出す
• 転送：着信を別の内線や外線に転送する
• パーク保留：保留状態の電話を、PBXでつながっている別の電話機に通話をつなぐ
• 自動音声応答（IVR）：「1を押すと営業部、2を押すとサポート」のような音声案内による振り分け

PBXの機能は、電話業務が発生するあらゆる企業にとって実用的です。受付・代表電話の運用から、社内の部門間連絡、コールセンターの構築まで、幅広い用途に活用されています。

PBXとビジネスフォン（主装置）の違い

「PBX」と「ビジネスフォン（主装置）」、どちらも企業向けの電話システムですが、以下のように対象規模と機能の拡張性に明確な違いがあります。

比較項目	PBX	ビジネスフォン（主装置）
主な対象規模	中規模〜大規模企業	小規模〜中小企業
収容回線数	数十〜数百回線以上	数回線〜十数回線程度
機能の拡張性	高い（コールセンター機能等も対応）	限定的
導入コスト	高め（数百万円〜）	比較的安価（数十万円〜）
設置形態	物理機器の設置が必要（または仮想・クラウド）	物理機器の設置が必要
電話機の種類	汎用のアナログ・IP電話機	メーカー専用のビジネスフォン端末

簡単にいうと、ビジネスフォン（主装置）は小規模オフィス向けのコンパクトなPBXです。

ただし、ビジネスフォンの端末はメーカー・機種ごとに専用設計されており、拡張時に同一メーカーの機器を使い続けなければならないケースが多い点に注意が必要です。

PBXはより汎用的で、大規模な構成や多彩なシステム連携にも対応できます。

なお、クラウドPBXの普及により、ビジネスフォンとの区分は薄れつつあります。

後述するクラウドPBXは「個人事業主のスモールスタートから、数百席のコールセンターまで対応する」サービスが多く、規模を問わず選択肢になっています。

PBXの3つの種類を比較｜レガシー・IP・クラウド

PBXには大きく分けて、以下の3つの種類があります。

比較項目	レガシーPBX	IP-PBX	クラウドPBX
通信方式	アナログ・デジタル電話回線	IP（LAN/インターネット）	IP（インターネット）
主装置の設置	オフィスに必要	オフィスに必要	不要（クラウドサーバー）
導入コスト	高い（数百万円〜）	中程度（数十万〜数百万円）	低い（月額課金が中心）
保守・管理	専門業者が必要	社内またはベンダー	ベンダーが担当
拡張のしやすさ	低い（機器追加が必要）	中程度	高い（設定変更だけで可能）
テレワーク対応	困難	部分的に可能	容易（スマホ内線化）
障害リスク	ローカル完結で安定しやすい	ローカル完結で安定しやすい	回線障害の影響を受ける場合がある
向いている規模	大規模企業	中規模企業	小規模〜大規模まで幅広く

それぞれの仕組みとメリット・デメリットを把握したうえで、自社に合う形を選ぶことが重要です。

レガシーPBX

レガシーPBXとは、従来型の物理的な電話交換機で、メタル回線（銅線を使った従来のアナログ固定電話回線）を介して各電話機と接続するシステムです。

銀行・官公庁・製造業の大型工場など、数百〜数千回線規模の電話システムを安定稼働させてきた実績があります。

ただし、物理機器の導入・設置費用や定期的な保守費用が高額になりやすく、機器の製造終了後はサポートが受けられなくなるリスクもあります。

テレワークや外出先からの利用への対応が難しいことから、新規導入のケースは減少しています。

IP-PBX

IP-PBXとは、IPネットワーク（社内LAN）を利用して音声通話を行う電話交換機です。

VoIP（Voice over IP）技術により、社内LANを通じて通話データを送受信します。レガシーPBXよりコストが下がり、PCとの連携（CTI）や在宅勤務への対応もある程度可能です。

一方で、物理的な主装置をオフィスに設置する必要があるため、設備投資と保守コストは依然として発生します。インターネットを介さずに社内LANで通信を完結できる点を、セキュリティ面で評価する企業もあります。

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クラウドPBX

クラウドPBXとは、PBXの機能をインターネット上のクラウドサーバーで提供するサービスです。物理的な主装置をオフィスに設置する必要がなく、スマートフォンやPCのアプリを通じて内線・外線通話が行えます。

月額課金制のサービスが多く、初期投資を大幅に抑えられます。社員数の増減にも柔軟に対応でき、スマホ内線化やテレワーク対応との親和性も高いことから、現在最も注目を集めているPBXの形態です。

世界のクラウドPBX市場は2024年時点で約184〜186億米ドル規模と推定され、2025年から2035年にかけてCAGR約18.5〜18.7%で成長が見込まれています。

クラウドPBXが選ばれる理由｜スマホ内線化とテレワーク対応

クラウドPBXが選ばれる大きな理由は、従業員のスマートフォンを内線電話として活用できるからです。外出中の営業担当者も、自宅でテレワーク中の社員も、会社の代表番号から発着信できます。

スマートフォンの内線化による主なメリットは、以下のとおりです。

• 会社の代表番号で発着信できる
• 社員間の内線通話が無料になる
• テレワーク・外出先でもオフィスと同じ電話環境を維持できる
• 固定電話機の設置コストを削減できる

クラウドPBXはインターネット経由で動作するため、拠点間の内線通話も追加費用なしで実現できます。東京本社と大阪支社の内線を統合したり、在宅社員をオフィスの内線ネットワークに組み込んだりすることが、設定変更だけで可能です。

物理的な回線工事が必要なレガシーPBXやビジネスフォンでは難しかったことも、クラウドPBXなら可能です。

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今が移行を検討するタイミング｜NTT値上げと2035年メタル回線廃止

PBXやビジネスフォンの見直しを考える際に、見逃せない外部環境の変化があります。NTTの固定電話をめぐる、2つの動きです。

2026年4月｜固定電話の基本料値上げ

NTT東日本・西日本は、2026年4月から固定電話の基本料を値上げしています。住宅用で月220円、事務用で月330円の引き上げです。

複数回線を契約している企業では、値上げ分の積み上がりが無視できない金額になるケースもあります。

また、2024年1月には固定電話網の局内設備がPSTN（公衆交換電話網）からIP網への移行が完了しており、通話料は距離に関わらず全国一律9.35円/3分（税込）に統一されています。

遠距離通話が多い企業にとってはコスト増になる可能性があるため、通話料体系も含めた見直しが必要です。

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2035年：メタル回線の固定電話サービス終了

NTT東日本・西日本は、2035年度ごろまでにメタル回線を使った固定電話サービスを終了し、光回線やモバイル回線を用いた代替サービスへ段階的に移行する計画を発表しています。

出典：今後の固定電話サービスについて｜NTT東日本
今後の固定電話サービスについて｜NTT西日本）

現在のビジネスフォンや物理PBXがメタル回線に依存している場合、2035年までに何らかの移行が必要になります。

なお、代替サービスへの移行にかかる初期費用（工事費等）は無料とされており、固定電話サービス自体がなくなるわけではなく、光回線やモバイル回線を通じて継続提供される予定です。

「2035年まであと約9年あるから急がなくていい」と考えたくなるかもしれません。しかし、ビジネスフォンや物理PBXの機器寿命は一般的に10年前後です。

次の機器更新タイミングでクラウドPBXへの移行を検討すれば、ハードウェアへの再投資を避けながら自然に移行できます。

2026年4月の値上げを契機に今すぐ乗り換えを検討することで、月次の固定費削減につなげることも可能です。

規模・用途別｜PBX選び方ガイド

PBXの選び方は、企業の規模・働き方・予算によって大きく異なります。「どれが一番優れているか」ではなく「自社の状況に何が合うか」という視点で考えることが大切です。

個人事業主・小規模法人（〜10名程度）

おすすめ：クラウドPBX（スモールスタート型）

固定電話機の設置コストをかけず、スマホ1台から始められるサービスが最適です。03plusやトビラフォンCloud、IVRyなど、月額数千円から始められるサービスが多数あります。固定電話番号（03・06番号など）をスマホで発着信できるようになるため、起業直後でもビジネス向けの電話環境を低コストで整えられます。

選ぶ際の確認ポイントは、以下のとおりです。

• スマホアプリがiOS・Android両方に対応しているか
• 現在の固定電話番号を引き継げる（番号ポータビリティに対応している）か
• 最低利用期間や解約違約金の有無
• 無料トライアルで通話品質を事前に確認できるか

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中小企業・成長フェーズの企業（10〜50名程度）

おすすめ：クラウドPBX（標準〜ビジネスプラン）またはIP-PBX

10～50名程度の中小企業なら、社員増員に合わせた内線の拡張が必要になるため、拡張性の高さが重要です。

クラウドPBXであれば管理画面から内線番号を追加するだけで対応できます。テレワーク社員や外出が多い営業担当がいる場合は、スマホ内線化への対応が必須条件です。

コールセンター機能（通話録音・着信分析・CRM連携など）が必要であれば、BIZTELやMOT/PBXのような多機能サービスも検討価値があります。

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テレワーク導入企業・リモートワーク中心の企業

おすすめ：クラウドPBX（スマホ・PC対応型）

拠点によらず全社員が同じ内線ネットワークに入れる環境が必要です。Zoom PhoneはZoomのビデオ会議と統合されており、オンライン会議と音声通話を一元管理したい企業に向いています。

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複数拠点を持つ企業

おすすめ：クラウドPBX

物理的な回線工事なしに拠点間の内線を統合できる点が、クラウドPBXの最大の強みです。各拠点にビジネスフォンを個別設置する場合と比べて、運用管理の手間とコストを大幅に削減できます。

通話品質・セキュリティを最優先する大規模企業

おすすめ：IP-PBXまたは専用線型クラウドPBX

金融機関・医療機関など、インターネット回線の品質変動を避けたい場合は、社内LAN完結型のIP-PBXや、専用線を使ったクラウドPBXも選択肢に入ります。

ひかりクラウドPBX（NTT東日本・西日本提供）はNTTの光回線ベースで動作するため、通信品質とセキュリティ面での信頼性が高くなっています。

主要クラウドPBXサービス比較

現在提供されている主なクラウドPBXサービスを、以下にまとめました。

サービス名	特徴	向いているケース
トビラフォンCloud	NTTコミュニケーションズのIP電話回線を利用。顧客管理機能が充実	営業活動での発着信管理を重視する企業
03plus	03・06番号などをスマホで発着信。加入電話からの番号移行に対応	番号を変えずにスマホ運用へ切り替えたい個人・小規模事業者
MOT/PBX	スマホ内線化・PC電話に対応。多彩な機能を搭載	多機能を求める中小〜中規模企業
BIZTEL	コールセンター機能に強み。セキュリティ対策と柔軟なカスタマイズが特長	コールセンター・カスタマーサポート部門を持つ企業
IVRy（アイブリー）	AI・IVRによる電話自動応答。月額3,317円〜、最短1分で利用開始可能	電話対応の自動化を優先したい少人数事業者
ひかりクラウドPBX	NTT東日本・西日本が提供。光回線ベースで通信品質に優れる	通信品質を最重視する企業
Zoom Phone	Zoomと統合されたクラウド電話。PCアプリ・スマホ両対応	すでにZoomを活用中のテレワーク中心企業

サービス選定で特に確認すべき点として、無料トライアルの有無と試用期間を必ず調べましょう。スペックや機能が一見同じに見えても、実際に使ってみると操作感や通話品質の体感が異なることがあります。

また、現在使っている固定電話番号の移行（番号ポータビリティ）に対応しているかも重要な確認事項です。

現在の回線の種類（NTTの加入電話・ひかり電話・IP電話など）によって移行の可否や手順が変わるため、問い合わせ段階で確認しておくことをおすすめします。

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補助金を活用したクラウドPBX導入コスト削減

公的な補助金制度を活用すれば、クラウドPBXの導入費用を削減できる場合があります。要件や公募スケジュールは変わるため、最新情報は各公式サイトで確認してください。

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際、経費の一部を支援する制度です。最大450万円、補助率1/2〜4/5が支援される場合があります。

2026年は「デジタル化・AI導入補助金」として改編・継続されており、クラウドサービスの導入も対象になり得ます。

ただし、補助対象として登録されているITツールであることが前提です。クラウドPBXが対象ツールとして登録されているかは、サービスのベンダーへ直接確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者（商業・サービス業では従業員5名以下、製造業等では20名以下）の販路開拓や業務効率化を支援する補助金が、小規模事業者持続化補助金です。

要件を満たせばシステム導入経費の一部に活用できます。

ただし、電話システムの導入が「業務効率化」や「顧客対応力の向上」につながる事業計画として認められる場合が対象です。補助上限や採択率は公募ごとに変わるため、応募を検討する際は最新の公募情報を確認してください。

補助金活用の注意点

補助金は後払いが原則です。採択されても、まず自社で全額を支払い、事業完了後に補助金が振り込まれる仕組みになっています。

申請から採択・支払いまでに数カ月かかるケースが多いため、資金繰りを踏まえたスケジュール設計が必要です。

補助金を目的に導入サービスを選ぶのではなく、自社のニーズに合ったサービスを選んだ上で、補助金が使えるかを確認してください。

スモールスタートシミュレーション｜個人事業主・5名以下の小規模法人向け

「クラウドPBXは大企業向けのシステム」というイメージを持つ方もいますが、実際にはスマホ1台・月額数千円から始められるサービスが多くあります。

ここでは、個人事業主や5名以下の小規模法人が現実的にスタートするためのシミュレーションを示します。

ケース1｜起業したばかりの個人事業主

状況
自宅兼オフィス。顧客向けに03番号を持ちたいが、固定電話機の設置や回線工事はしたくない。

解決策
03plusやトビラフォンCloudのようなクラウドPBXアプリを契約し、スマホに導入する。

月額コストのイメージ

費用項目	目安
固定電話番号の使用料	1,000〜2,000円程度
基本料金	1,000〜3,000円程度
合計	月額2,000〜5,000円程度

（サービスや通話量により異なります）

得られる環境

• 03番号での発着信（顧客にプライベートの番号が表示されない）
• 外出中でも会社番号から発信できる
• 自動音声応答（IVR）で「営業部・サポート」などに振り分ける設定も可能

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ケース2｜5名のスタートアップ

状況
全員がスマホで動いており、固定の事務所はあるが電話機は置きたくない。代表番号での顧客対応と、社員間の内線連絡を両立したい。

解決策
内線機能付きのクラウドPBXをチームプランで契約。全員のスマホにアプリを入れて内線化する。

月額コストのイメージ（5名）

費用項目	目安
代表番号の使用料	1,000〜2,000円程度
ユーザー料金（1人あたり1,000〜2,500円 × 5名）	5,000〜12,500円程度
合計	月額6,000〜15,000円程度

ビジネスフォン機器の購入（数十万円〜）と回線工事費を一切かけずに、初期費用をほぼゼロで電話環境を整えられます。人数が増えたらユーザーを追加するだけという柔軟な運用が可能です。

導入前に確認すべきこと

• 利用予定サービスが自社で使うスマホのOS（iOS / Android）に対応しているか
• Wi-Fiやモバイルデータ通信が安定しているか（通話品質に直結するため）
• 通話録音・着信履歴管理が必要かどうか（必要なら対応サービスを選ぶ）

よくある質問（FAQ）

Q. 2024年のIP網移行で、今の固定電話機は使えなくなりますか？

手続きや工事も不要で、利用者側の電話機や宅内配線はそのまま使えます。2024年1月に完了したIP網への移行は、局内の設備が切り替わっただけです。

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Q. IP網へ移行すると固定電話の番号が変わりますか？

番号は変わりません。IP網に移行しても、現在使っている電話番号をそのまま継続して使えます。

Q. メタル回線が2035年に廃止されると、固定電話はどうなりますか？

固定電話サービス自体がなくなるわけではありません。光回線やモバイル回線を使った代替サービスへ段階的に移行して継続提供される予定です。

NTT東日本・西日本によれば、代替サービスへの移行にかかる工事費等の初期費用は無料とされています。

Q. クラウドPBXにすると通話品質は落ちますか？

インターネット回線を利用するため、通信帯域やネットワークの混雑状況に左右される場合があります。安定した光回線やWi-Fi環境の確保が、通話品質の維持に直結します。

モバイルデータ通信のみの環境では電波状況によって品質が不安定になることがあるため、重要な商談や顧客対応の場面ではWi-Fiを優先するのが現実的な運用方法です。

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Q. スマホを内線化すると通話料はどうなりますか？

スマホを内線化した場合、社員間の内線通話はインターネット経由のVoIP通話となるため、通話料は発生しません。顧客への外線通話については、各サービスの料金体系（従量制・定額制など）に従います。

Q. 固定電話の番号を変えずにクラウドPBXに乗り換えられますか？

多くのクラウドPBXサービスが番号ポータビリティ（番号移行）に対応しています。

ただし、現在の回線の種類（NTTの加入電話・ひかり電話・他社IP電話など）によって移行の可否や手順が異なります。問い合わせ段階で「現在の番号を引き継げるか」を確認するようにしてください。

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Q. PBXの導入に補助金は使えますか？

IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金が活用できる場合があります。

ただし、補助金の対象要件は公募ごとに変わります。IT導入補助金を使う場合は、まず導入予定のサービスが「登録ツール」として認定されているかをベンダーへ確認することが先決です。