固定電話の料金見直し｜2026年NTT値上げ対策とクラウドPBX比較

※本記事は2026年07月時点の情報に基づいています。

固定電話の料金見直しは、2026年4月のNTT値上げと2035年頃のメタル回線廃止を見据え、クラウドPBXや固定電話アプリへの移行が最も効果的です。今使っている03・06などの番号を引き継いだまま、スマートフォンで発着信でき、拠点間・社員間の内線通話も無料にできます。

この記事の要点

• 2026年4月1日利用分よりNTT加入電話（メタル回線）の基本料が値上げされ、事務用は月額330円・住宅用は月額220円のコスト増になります
• 2035年頃を目途にメタル回線設備が廃止予定で、いずれ光回線やクラウドサービスへの移行が避けられません
• クラウドPBXの月額相場は1回線あたり500〜1,500円で、拠点間・社員間の内線通話が無料になり通信費を圧縮できます
• 今使っている03・06などの0AB-J番号は、番号ポータビリティ制度で多くの場合そのまま引き継げます
• IT導入補助金は「交付決定前」に契約・支払いをすると対象外になるため、申請の順序に細心の注意が必要です

固定電話の料金見直しが今必要な理由は？2026年値上げと2035年問題

固定電話の料金見直しが今必要な理由は、2026年4月の基本料値上げと2035年頃のメタル回線廃止という2つの避けられない変化が迫っているためです。今のまま放置すると、コストが上がり続けたうえに、いずれ強制的な移行を迫られます。

まず前提として押さえておきたいのが、IP網移行です。NTT東日本・NTT西日本は、2024年1月に固定電話（加入電話・INSネット）の局内設備をIP網（インターネットプロトコル技術で音声やデータを送受信する通信ネットワーク）へ移行する工事を完了しました（出典：NTT東日本 固定電話のIP網移行／NTT西日本 固定電話のIP網移行）。

このIP網移行によって、2024年1月1日以降、固定電話から固定電話への通話料は全国一律で3分あたり9.35円（税込）となりました。従来は距離に応じて割高だった県外通話が安くなった一方、電話設備そのものが「IP時代」を前提に再編されつつある点が重要です。

そのうえで、これから起こる2つの変化が「今、料金を見直すべき理由」を決定づけています。

• 2026年4月1日利用分からの基本料値上げ：加入電話（メタル回線＝従来のアナログ固定電話やISDN回線で使われる銅線を使った回線）の基本料が、事務用は月額330円、住宅用は月額220円引き上げられます。
• 2035年頃のメタル回線廃止：総務省の方針として、老朽化したメタル回線（銅線）設備は2035年頃を目途に廃止される予定です。

つまり「値上げに耐えながら使い続けても、最終的には移行が必要になる」構造です。であれば、値上げと廃止の両方をまとめて解決できるタイミングで、料金体系ごと見直すのが合理的だといえます。

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2026年4月のNTT値上げで固定電話の料金はいくら増える？影響シミュレーション

2026年4月のNTT値上げによる影響額は、事務用1回線につき月額330円・年額3,960円の増加です。回線数が多い企業ほど負担は膨らみ、複数拠点を持つ企業では年間数万円単位のコスト増になります。

NTT東日本・NTT西日本の値上げは、加入電話（メタル回線）の基本料に上乗せされます。現在支払っている基本料に対して、事務用で月額330円、住宅用で月額220円が純増するかたちです。回線数別に事務用でシミュレーションすると、以下のようになります。

以下の表で、回線数ごとの値上げ影響額を比較します。

注意したいのは、この330円は「値上げ分」だけの金額であり、もともと支払っている基本料や通話料は別途かかるという点です。複数拠点でそれぞれ固定電話を契約している企業では、拠点数×回線数で影響が掛け算的に増えていきます。

一方、後述するクラウドPBXへ移行すれば、拠点間・社員間の内線通話が無料になり、メタル回線の基本料そのものが不要になるケースもあります。「値上げ分をどう吸収するか」ではなく「値上げの対象から外れる」という発想に切り替えることが、根本的なコスト削減につながります。

固定電話の維持費を削減する方法は？主な選択肢を比較

固定電話の維持費を削減する主な方法は、「クラウドPB（固定電話アプリへの移行」がおすすめです。現状のメタル回線を維持し続ける選択肢は、値上げと廃止の両方の影響を受けるため、長期的には最も不利になります。

以下の表で、代表的な3つの選択肢の特徴を比較します。

NTTの「ひかり電話オフィスタイプ」を例にとると、料金構成は「基本料1,210円＋1,100円×チャネル数＋110円×番号数」です。仮に3チャネル・5番号なら、1,210円＋3,300円＋550円＝月額5,060円という計算になります。メタル回線を複数本引くよりは効率的ですが、社員のスマホを内線化したり拠点間通話を無料にしたりといった「働き方の柔軟化」までは実現しません。

そこで近年、料金削減と柔軟な働き方を同時に実現する手段として選ばれているのが、次に解説するクラウドPBX（固定電話アプリ）です。

クラウドPBXとは？仕組みとスマホ内線化のメリット

クラウドPBXとは、インターネット上のPBX（電話交換機）を利用して、内線・外線通話や転送機能を提供するサービスです。オフィスに物理的な電話交換機を置く必要がなく、社員のスマートフォンを内線端末として使えるのが最大の特徴です。

従来のオフィスでは、電話回線を集約・制御するためにPBXという交換機を社内に設置していました。クラウドPBXは、この交換機の機能をインターネット上のサーバーへ移したもので、専用の物理機器を持たずに以下を実現できます。

• スマホ内線化：社員のスマートフォンに専用アプリを入れるだけで、内線番号を割り当てられます。外出中でも会社の番号で発着信できます。
• 拠点間・社員間の内線通話が無料：全国どこにいても、同じシステムに接続された端末同士なら内線扱いになり、通話料がかかりません。複数拠点を運営する企業ほど削減効果が大きくなります。
• 場所を問わない働き方：オフィス・自宅・出張先を問わず、同じ番号・同じ内線で電話を受けられます。テレワークとの相性が非常に良い仕組みです。

料金面では、クラウドPBXの月額利用料は1回線（内線）あたり500円〜1,500円程度、初期費用は0円〜10万円程度が相場です。メタル回線の基本料に値上げ分を上乗せし続けるよりも、トータルコストを抑えられるケースが多くあります。

ここで気になるのが「個人のスマホを業務に使うと通話料が個人負担になるのでは？」という点でしょう。クラウドPBXアプリから発信した通話は会社のシステムを経由するため、通話料は会社に請求され、公私分計（会社利用分と個人利用分を分けて精算すること）が可能です。

従業員が個人所有の端末を業務に使うBYOD（Bring Your Own Device）を導入する企業にとって、この仕組みは大きな安心材料になります。

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今の固定電話番号（03・06）はスマホで使える？番号ポータビリティの条件

今使っている03や06などの固定電話番号は、番号ポータビリティ制度を使えばスマホでの発着信に引き継げる場合が多いです。ただし、番号を取得した経緯や事業者によって条件が異なるため、事前確認が欠かせません。

ここで押さえたい用語が2つあります。ひとつは0AB-J番号で、これは「03」「06」などの市外局番から始まる10桁の固定電話番号の形式を指します。もうひとつが番号ポータビリティ（LNP）で、利用中の固定電話番号を変更せずに、別の通信事業者のサービスへ移行できる制度のことです。

引き継ぎの可否は、おおむね次のように整理できます。

• NTTの加入電話で取得した0AB-J番号：番号ポータビリティを利用して引き継げる場合が多く、クラウドPBXへ番号そのままで移行できます。
• 他社サービスで発番された番号：事業者によっては引き継げないことがあり、条件の確認が必要です。
• 新規に番号を取得する場合：クラウドPBXの多くは、指定エリアの0AB-J番号を新たに発番できます。

移行を検討する際は、まず現在の請求書や契約書で「どの事業者から、どのように番号を取得したか」を確認しましょう。そのうえで、移行先サービスの申込画面や見積もり時に「この番号は番号ポータビリティで引き継げますか」と必ず確認するのが実務上の鉄則です。

番号が引き継げるかどうかで、名刺やWebサイトの変更コスト、取引先への周知負担が大きく変わるためです。

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クラウドPBXの料金比較｜主要6サービス

主要なクラウドPBXは、料金体系も得意分野も大きく異なります。多機能重視ならMOT/TEL、通話録音標準ならINNOVERA、既存ひかり電話活用ならテレワープ、電話自動応答ならIVRyというように、目的で選ぶのが基本です。

以下の表で、主要6サービスの料金と特徴を比較します。

ここからは、各サービスの判断ポイントを実務目線で解説します。

03plus：低コストで会社の固定電話番号を導入したい企業向け

03plusは、スマホで03・06をはじめとする市外局番付きの固定電話番号を利用できるクラウドPBXです。月額1,280円から利用でき、留守番電話や通話録音、クラウドFAXなどビジネスに役立つ機能も備えています。

固定電話回線やビジネスフォンを導入せずに会社番号を持ちたい個人事業主や小規模企業に適しており、低コストでビジネス用の電話環境を整えられます

1つのIDを複数端末で共有できないため、複数人で同じ番号を利用する場合は追加IDの契約が必要です。

▼03plusの詳細

INNOVERA（イノベラ）：通話録音を標準で使いたい企業向け

INNOVERA（イノベラ）は、全通話録音（6ヶ月保存）とクラウド電話帳を標準搭載し、初期費用1,100円〜・月額料金1,100円〜と安価に始められるクラウドPBXです。

通話料は固定電話宛が5.06円／90秒、携帯電話宛が8.8円／30秒です。通話録音を追加費用なしで使いたい企業に適しています。ただし通話料が秒単位課金のため、1件あたりの通話が長い業種では通話料がかさむ場合があり、想定通話時間を踏まえた試算が必要です。

テレワープ：既存のひかり電話環境を活かしたい企業向け

テレワープは、ひかり電話ルーターに専用装置を接続してスマホで発着信できるようにするクラウドPBXです。2025年6月にはライセンス一括買切型モデルもリリースされ、ランニングコストを抑えたい企業に有力です。

他社のクラウドPBXとは構造が異なるため、「既存のひかり電話を活かすか、システムごと刷新するか」を軸に検討しましょう。

▼テレワープの詳細

IVRy（アイブリー）：電話応答を自動化したい企業向け

IVRy（アイブリー）は、基本料金無料プランがあるAI・IVR電話自動応答サービスです。IVRとは、自動音声案内を流し、プッシュ操作によって適切な窓口へ振り分ける自動音声応答システムのことを指します。

最短1分で利用開始でき、電話応答の自動化に特化しているのが強みです。ただし電話番号の維持費は別途必要になるため、番号の契約形態とあわせて費用を確認してください。

▼IVRy（アイブリー）の詳細

ひかりクラウドPBX・OFFICE110：既存設備活用・総合相談向け

ひかりクラウドPBXは、NTT東日本・NTT西日本が提供するクラウドPBXで、既存のPBXやビジネスフォンと併用できる点が特徴です。NTT提供という安心感やハイブリッド運用を重視する企業に向いています（出典：NTT東日本 ひかりクラウドPBX）。ただし他社サービスと比べてコストが高くなる場合があります。

OFFICE110は株式会社ビジョンが提供する通信インフラ手配サービスで、クラウドPBXを含む通信環境をまとめて相談・手配したい企業に適しています（出典：OFFICE110 クラウドPBX）。

【目的別】自社に最適な固定電話の見直し方法の選び方は？

自社に最適な見直し方法は、企業規模と利用目的で判断軸が変わります。代表的なケース別に、選び方の指針をまとめます。

• 小規模法人・個人事業主：初期費用と月額を抑えられるサービスが第一候補です。03plusやINNOVERAのように、少人数でも導入しやすい料金設計のクラウドPBXが向いています。
• テレワーク導入企業・BYOD前提：社員のスマホを内線化でき、公私分計が可能なクラウドPBXが最適です。自宅・外出先でも会社番号で発着信でき、通話料の個人負担も避けられます。
• 複数拠点を運営する企業：拠点間・社員間の内線通話が無料になるクラウドPBXの削減効果が最も大きく出ます。拠点ごとにメタル回線を維持するより、システムを1つに集約するほうが有利です。
• 既にひかり電話を利用中の企業：環境をまるごと入れ替えず、テレワープのようなサービスで既存資産を活かすほうが、移行負担と費用を抑えられます。
• 入電が多く応答負荷が高い企業：IVRyのようなAI・IVR電話自動応答サービスで一次対応を自動化すれば、人的リソースを削減できます。
• 既存のPBX・ビジネスフォンを残したい企業：ひかりクラウドPBXのように、既存設備と併用できるハイブリッド型が現実的です。

迷ったときは、「①今の番号を引き継げるか」「②初期・月額の総額」「③既存設備を活かせるか」「④必要な機能（録音・FAX・自動応答など）」の4点を並べて比較すると、自社に合うサービスが絞り込めます。

クラウドPBX導入に使える補助金は？IT導入補助金2026年版の注意点

クラウドPBXの導入には、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金を活用できる場合があります。ただし「交付決定前に契約・支払いをすると対象外になる」という最重要ルールがあり、申請の順序を誤ると補助金を受け取れません。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用の一部を補助する制度です。クラウドPBXがITツールとして登録されていれば、導入費用の補助対象になり得ます。

ここで絶対に外せないのが順序です。交付決定前に契約・導入・支払いを行うと補助対象外になります（出典：IT導入補助金）。「良さそうなサービスを見つけて先に契約する」という一般的な行動が、そのまま失格につながるため注意してください。

正しい流れは、次の順序です。

1. gBizIDプライムを取得する：補助金申請には、法人・個人事業主向けの共通認証システムであるgBizIDのアカウントが必要です。取得に日数がかかるため、早めに申請しましょう（出典：gBizID）。
2. IT導入支援事業者と相談し、対象ツールを選ぶ：登録された事業者・ツールでなければ補助対象になりません。
3. 交付申請を行い、交付決定を待つ：この決定が下りる前に契約・支払いをしないことが鉄則です。
4. 交付決定後に契約・導入・支払いを行う：ここで初めて発注します。
5. 実績報告を提出し、補助金の交付を受ける。

小規模事業者であれば、小規模事業者持続化補助金も選択肢になります。販路開拓や業務効率化の取り組みに使える制度で、通信環境の見直しが対象となる場合があります（出典：小規模事業者持続化補助金）。いずれの補助金も公募期間や要件は年度ごとに更新されるため、申請前に必ず公式サイトで最新の公募スケジュールと交付要領を確認してください。

固定電話の料金見直しを進める手順は？5ステップで解説

固定電話の料金見直しは、「現状把握→目的整理→サービス比較→番号引き継ぎ確認→申込・移行」の5ステップで進めます。特に番号ポータビリティの可否と補助金の申請順序を先に確認しておくと、移行がスムーズになります。

実務での進め方を、順を追って解説します。

1. 現状のコストを棚卸しする：請求書を用意し、回線数・基本料・通話料・拠点数を書き出します。2026年4月の値上げ分（事務用330円／回線）も加味して、年間コストを算出しましょう。
2. 見直しの目的を明確にする：「コスト削減が最優先」「テレワーク対応」「電話応答の自動化」など、目的によって最適なサービスが変わります。
3. サービスを比較・見積もりする：本記事の比較表を参考に2〜3社に絞り込み、初期費用・月額・通話料・必要機能を横並びで比較します。
4. 番号ポータビリティと補助金を確認する：今の0AB-J番号が引き継げるか、IT導入補助金の対象になるかを、契約前に必ず確認します。補助金を使う場合は交付決定前に契約しないよう注意します。
5. 申込・初期設定・移行を行う：アプリのインストールや内線設定を進め、テスト通話で音質と着信を確認してから本運用に切り替えます。

この5ステップを踏めば、値上げと2035年のメタル回線廃止を見据えた、無理のない移行計画が立てられます。

固定電話の料金見直しに関するよくある質問（FAQ）

2024年のIP網移行で固定電話は使えなくなったのですか？

いいえ、使えなくなっていません。2024年1月のIP網移行で切り替わったのはNTTの局内設備だけで、利用者側の電話機やメタル回線はそのまま利用できます。番号や使い方も変わっていないため、特別な手続きは不要です。

2035年に固定電話は完全に消滅するのですか？

完全になくなるわけではありません。2035年頃に廃止されるのはメタル回線（銅線）設備で、光回線やワイヤレス固定電話などの代替サービスへ移行することで、これまでの番号を継続利用できます。廃止時期までに移行先を検討しておくことが大切です。

クラウドPBXにすると今の電話番号が変わってしまいますか？

多くの場合、変わりません。NTTの加入電話で取得した0AB-J番号であれば、番号ポータビリティ制度を利用して引き継げるケースが多いです。ただし番号の取得経緯によって条件が異なるため、申込前にサービス提供事業者へ確認してください。

個人のスマホを業務に使うと通話料が個人負担になりますか？

なりません。クラウドPBXアプリから発信した通話は会社のシステムを経由するため、通話料は会社に請求され、公私分計（会社利用分と個人利用分の分離精算）が可能です。BYODを導入する企業でも、通話料の個人負担を避けられます。

クラウドPBXは音質が悪いですか？

必ずしも悪くありません。光回線やLTE／5G環境下であれば、従来の固定電話と同等の音質を確保しているサービスが多いです。逆に電波の弱い場所や不安定なネット環境では品質が下がることがあるため、導入前にテスト通話で確認しましょう。

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FAXも固定電話番号と一緒に移行できますか？

多くのサービスで対応できます。MOT/TELのようにネットFAX機能を備えたクラウドPBXなら、専用機やメタル回線を残さずにFAXの送受信が可能です。FAX利用が多い企業は、対応可否と料金を事前に確認しておくと安心です。

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まとめ：固定電話の料金見直しは「値上げ前」の今が動きどき

固定電話の料金見直しは、2026年4月のNTT値上げと2035年頃のメタル回線廃止という2つの変化を前に、今が最適なタイミングです。値上げ分をただ負担し続けるのではなく、クラウドPBX（固定電話アプリ）へ移行することで、料金削減と柔軟な働き方を同時に実現できます。

ポイントを改めて整理します。2026年4月からは事務用で1回線あたり月額330円のコスト増となり、回線数が多いほど負担は膨らみます。クラウドPBXなら1回線500〜1,500円程度で拠点間の内線通話が無料になり、今の03・06番号も番号ポータビリティで引き継げる場合がほとんどです。

導入コストはIT導入補助金などで抑えられる可能性がありますが、交付決定前に契約すると対象外になる点だけは絶対に押さえておきましょう。まずは請求書を手元に現状コストを棚卸しし、値上げの影響額を把握するところから始めてみてください。