固定電話2035年廃止｜2026年値上げ対策と代替サービス比較

※本記事は2026年07月時点の情報に基づいています。

2035年ごろにメタル回線（銅線）を使った固定電話は終了しますが、光回線やモバイル回線の代替サービスへ移行すれば、今使っている電話番号はそのまま使い続けられます。まず廃止・値上げの正確な事実を押さえ、コストを抑えて番号を維持する方法を確認しましょう。

この記事の要点

• 2035年に終了するのはメタル回線のみで、代替サービスへ移行すれば0ABJ番号（03や06から始まる固定電話番号）は維持でき、移行に伴う初期費用（工事費等）は無料と発表されています。
• 2026年4月1日利用分から加入電話の基本料金が値上げされ、事務用は月額330円、住宅用は月額220円（いずれも税込）上がりました。1995年以来約30年ぶりの改定です。
• ひかり電話は2026年の値上げ対象外です。インターネット契約が不要な「光回線電話」「ワイヤレス固定電話」も代替サービスとして選べます。
• コスト削減とスマホ内線化を両立するならクラウドPBXや固定電話アプリが有力で、IT導入補助金などの活用で初期費用を抑えられます。
• 「電話機が使えなくなる」と不安を煽る便乗詐欺にNTT東日本・NTT西日本が注意喚起しています。工事費を請求する不審な電話やSMSには応じないでください。

固定電話の「2035年廃止」というニュースを見て、「今の電話番号が使えなくなるのでは」「高額な工事費がかかるのでは」と不安に感じた方も多いはずです。結論から言えば、正しく手続きすれば番号は維持でき、移行費用も無料です。

本記事では、起業・開業予定の方、小規模法人・個人事業主、テレワーク導入企業、複数拠点を運営する企業に向けて、事実関係と具体的な対策を実務目線で整理します。

固定電話は2035年に廃止される？何がどう変わるのか

2035年ごろに廃止されるのは「メタル回線（銅線）を使った固定電話」であり、固定電話そのものがなくなるわけではありません。光回線やモバイル回線を使う代替サービスへ移行すれば、電話は今までどおり利用できます。

2025年9月29日、NTT東日本・NTT西日本は、メタル回線の固定電話サービスを2035年ごろに終了する方針を正式発表しました（出典：NTT東日本）。ここで言うメタル回線とは、銅線を用いた通信回線のことで、長年アナログ電話やISDNで使われてきた設備です。この銅線設備の老朽化と維持コストの増大が、今回の終了方針の背景にあります。

つまり「固定電話が使えなくなる」のではなく、「銅線という“設備”を、光ファイバーやモバイル網という新しい設備に置き換える」というのが2035年廃止の本質です。番号を捨てる必要はありません。

2024年の「IP網移行」と2035年の「メタル回線廃止」は何が違う？

2024年に完了したのはNTT局舎内の交換機を新しい技術に切り替える工事で、2035年に予定されているのは各家庭・企業まで伸びる銅線そのものの撤去です。舞台が「局内」から「加入者宅までの回線」に移った点が最大の違いです。

「固定電話は2024年にもう廃止されたのでは？」と混同している方が少なくありません。2024年1月にNTT東日本・NTT西日本が完了したのは、局内の交換機をIP網（インターネットプロトコル技術を用いて構築された通信ネットワーク）へ移行する作業でした。従来のPSTN（公衆交換電話網）、すなわちアナログ電話回線網の“頭脳”部分をIP技術に置き換えたものです。

しかし、この2024年の移行では、各家庭や企業まで引き込まれている銅線（メタルケーブル）はそのまま残されました。局内はIP化されても、利用者宅までの“ラストワンマイル”は依然としてメタル回線だったのです。2035年に予定されているのは、この残った銅線を段階的に終了させる取り組みです。

以下の表で2つの出来事の違いを整理します。

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なぜ固定電話は廃止されるのか？契約数と通話時間の実態

メタル固定電話の利用が大きく減り、銅線設備を維持するコストと需要が見合わなくなったことが廃止の理由です。契約数はピーク比で約8割減、通話時間は約96％減という水準まで落ち込んでいます。

NTT東日本・NTT西日本の発表によると、メタル固定電話の契約者数は、ピークだった1998年度に比べて約80％減少しています。通話時間はさらに顕著で、ピークの2000年度に比べて約96％減少しました。携帯電話やスマートフォン、各種メッセージアプリの普及によって、固定電話が使われる場面が大きく変わったことがわかります。

一方で、2024年度末時点でもメタル固定電話の契約数は約1,100万件残存しています。利用は減ったとはいえ、いまだ多くの世帯・事業所が銅線の固定電話を使っている計算です。

だからこそNTT東日本・NTT西日本は、2035年ごろまでという時間をかけて段階的に移行を進める方針を取っています。「明日いきなり止まる」わけではない点は、まず落ち着いて押さえておきましょう。

2026年4月からの固定電話値上げはいくら？対象と金額

2026年4月1日利用分から、加入電話・加入電話ライトプランの基本料金が値上げされ、事務用は月額330円、住宅用は月額220円（いずれも税込）上がりました。これは1995年以来、約30年ぶりの基本料金改定です。

値上げの対象となるのは、メタル回線を使う「加入電話」と「加入電話・ライトプラン」です。値上げされるのは通話料ではなく毎月の基本料金で、金額は利用状況にかかわらず一律です。以下の表に値上げ額をまとめます。

ここで重要なのは、ひかり電話は2026年の値上げ対象外だという点です。ひかり電話はフレッツ光を利用したIP電話サービスであり、メタル回線を使う加入電話とは別物です。すでにひかり電話を利用している方は、今回の基本料金改定の影響を受けません。

また、固定電話の毎月のコストを正確に把握するうえでは、基本料金だけでなく「ユニバーサルサービス料」も見ておく必要があります。これは、山間部や離島も含めて全国どこでも固定電話などのサービスを維持するための費用を、利用者全体で負担する仕組みです（出典：ユニバーサルサービス制度）。

基本料金の値上げに加えてこうした付随費用も引き続き負担が必要と踏まえると、「このまま維持し続けるか、代替サービスへ移すか」を早めに検討する意味は大きいと言えます。

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2035年までのスケジュールは？最新タイムライン

2025年8月の方針表明から9月の正式発表、10月の総務省による諮問を経て、直近の節目は2026年4月1日の値上げ実施です。廃止のゴールは2035年ごろに設定されています。

以下の表で、いつ何が起きた（起きる）のかを確認しましょう。

とくに注目したいのが、2025年10月3日に総務省が情報通信審議会へ行った諮問です。これは「固定電話サービスの円滑な移行の在り方」を国として検討し始めたことを意味します。

移行のルールや利用者保護の枠組みは、この審議を経て具体化していくため、今後も制度面のアップデートに注意しておきましょう。

今の電話番号（0ABJ番号）はどうなる？必要な手続き

代替サービスへ移行すれば、今の電話番号はそのまま使い続けられます。番号が変わるわけではなく、必要なのは「どの代替サービスに乗り換えるか」を決めて申し込む手続きです。

ここで言う0ABJ番号とは、03や06のように地域番号から始まる10桁の固定電話番号のことです。「2035年になると0ABJ番号が使えなくなる」という誤解がありますが、光回線やモバイル回線の代替サービスへ移行すれば、この0ABJ番号は継続して利用できます。長年使ってきた会社や店舗の番号を、名刺やホームページを刷り直すことなく維持できるわけです。

手続きの大まかな流れは次のとおりです。

1. 現在契約している回線・プラン（加入電話かひかり電話か）を請求書などで確認する。
2. 移行先の代替サービス（光回線電話・ワイヤレス固定電話・ひかり電話、またはクラウドPBXなど）を選ぶ。
3. 選んだサービスの提供元へ申し込み、切り替え工事や設定の日程を調整する。
4. 切り替え後、発着信のテストを行い、番号が正しく引き継がれているか確認する。

なお、NTT東日本・NTT西日本は、メタル回線から代替サービスへの移行に伴う初期費用（工事費等）を無料とする方針を発表しています。「高額な工事費を請求されるのでは」という心配は不要です。

ただし、これはあくまでNTTのメタル回線から代替サービスへの移行に関する扱いであり、他社サービスへ乗り換える場合の費用は各社の条件によります。

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NTTが提供する代替サービス3つの違いは？

NTT東日本・NTT西日本が用意する代替サービスは「ひかり電話」「光回線電話」「ワイヤレス固定電話」の3つで、インターネット契約の要否や工事の有無で選び分けます。ネット契約が不要な選択肢もあるため、環境に合わせて選べます。

「インターネットを契約しないと固定電話が使えなくなるのでは」という不安をよく聞きますが、そうではありません。インターネット接続を伴わない代替サービスも用意されています。以下の表で3サービスの違いを比較します。

ひかり電話は、フレッツ光を利用したIP電話サービスで、通話料が安く、2026年の基本料金値上げの対象外という利点があります。すでにインターネットを光回線で使っている事業所なら、有力な移行先です。

光回線電話は、インターネット接続機能を持たない電話専用の光サービスです。ネット契約は不要ですが、光ファイバーの引き込み工事が必要になります。「ネットはいらないが固定電話は安定させたい」というニーズに合います。

ワイヤレス固定電話は、モバイル網を利用する固定電話サービスで、回線工事が不要な点が魅力です。ただしモバイル網を使う以上、設置場所の電波状況に品質が左右されます。工事を待たずに早く移行したい場合に検討しましょう。

コストを抑えつつスマホで使うならクラウドPBX・固定電話アプリ

固定電話番号をスマホで発着信でき、テレワークや複数拠点にも対応したいなら、クラウドPBXや固定電話アプリが有力な選択肢です。物理的なPBX機器が不要になり、維持コストと工事負担を同時に減らせます。

クラウドPBXとは、インターネット上に構築されたPBX（電話交換機）を利用し、スマホやPCで内線・外線通話ができるサービスのことです。従来はオフィスに電話交換機を設置していましたが、これをクラウド化することで、手持ちのスマートフォンを会社の内線電話として使えるようになります。これが「スマホの内線化」です。

クラウドPBXや固定電話アプリが、2026年の値上げ・2035年の廃止という節目に注目される理由は、次のメリットにあります。

• スマホで会社番号の発着信ができるため、外出先や在宅でも会社の0ABJ番号で電話を受けられます。
• テレワークや複数拠点に強い：拠点をまたいで内線通話ができ、物理的な配線に縛られません。
• コスト削減につながる：交換機の設置・保守費用が不要で、内線同士の通話は無料になるサービスが多いです。
• 電話番の負担を軽くできる：スマホに直接着信させたり、自動応答で一次対応を振り分けたりできます。

一般的な相場として、クラウドPBXは初期費用が0円〜数千円程度、月額は1内線あたり数百円〜1,000円台が目安です（プランや内線数で変動します）。メタル回線の基本料金が値上げされることを考えると、利用状況によっては乗り換えでコストが下がるケースも十分にあります。

とくに、これから起業・開業する方や、少人数でテレワークを取り入れている事業者にとっては、最初からクラウドPBXを選ぶ合理性が高まっています。

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クラウドPBX・固定電話アプリの主要サービスを比較

以下の表で主要サービスの種別・特徴・向いている人・注意点を比較します。料金は内線数やプランで変わるため、最終的には各社公式サイトで最新の見積もりを確認しましょう。

サービスを選ぶ際は、公式サイトの申込画面で「今使っている0ABJ番号を引き継げるか（番号ポータビリティに対応しているか）」を必ず確認しましょう。

ここを見落とすと、番号を維持できず新規番号になってしまう可能性があります。あわせて、同時に通話できる回線数（チャネル数）と、必要な内線数を洗い出しておくと、見積もりの比較がスムーズです。

▼03plus・テレワープ・IVRyは下記を確認

導入コストは補助金で抑えられる？IT導入補助金の活用

クラウドPBXなどのITツール導入は、条件を満たせば国の補助金で費用の一部を賄える場合があります。代表的なのがIT導入補助金と小規模事業者持続化補助金です。

競合記事ではあまり触れられていませんが、電話環境の刷新は補助金の活用余地がある分野です。たとえばIT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用を支援する制度です（出典：IT導入補助金）。

クラウドPBXのような業務効率化ツールが対象になり得るため、導入前に対象要件と公募スケジュールを確認する価値があります。

小規模の法人や個人事業主であれば、小規模事業者持続化補助金も選択肢です。これは販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度で、通信環境の整備が取り組みの一部に含まれるケースがあります（出典：小規模事業者持続化補助金）。いずれの補助金も、公募回ごとに要件や補助率が変わり、対象となるツールや経費の範囲にも条件があります。

申請を検討する場合は、必ず公式サイトで最新の公募要領を確認し、対象可否を事前に見極めましょう。

「電話が使えなくなる」便乗詐欺に注意

2035年の廃止・2026年の値上げに便乗し、「電話機が使えなくなる」などと不安を煽る詐欺が確認されています。NTT東日本・NTT西日本が公式に注意喚起しているため、不審な連絡には応じないでください。

こうした社会的関心の高いニュースは、詐欺の格好の口実に使われます。NTT東日本・NTT西日本は、今回の発表に便乗し「今のままだと電話機が使えなくなる」「至急、有料の切り替え工事が必要だ」などと騙す手口への注意を呼びかけています（出典：NTT東日本）。

前述のとおり、メタル回線から代替サービスへの移行に伴う初期費用は無料と発表されており、「工事費をすぐ振り込め」という要求自体が不自然です。

被害に遭わないために、次の点を意識しましょう。

• その場で契約・支払いをしない：電話やSMSで工事費・切り替え費用を請求されても、その場で応じないでください。
• 一次情報で裏を取る：NTT東日本・NTT西日本の公式発表や契約中の事業者の案内で、事実かどうかを確認しましょう。
• 2035年ごろまで猶予がある前提を忘れない：メタル回線の終了は段階的で、「今日明日で止まる」ものではありません。急かす連絡ほど疑う姿勢が大切です。

よくある質問（FAQ）

2024年に固定電話はすでに廃止されたのですか？

いいえ、廃止されていません。2024年1月に行われたのはNTT局内設備のIP網への移行であり、家庭や企業まで伸びる銅線（メタル回線）はそのまま残っています。利用者宅までの銅線が段階的に終了するのは2035年ごろの予定です。

2035年になると今の電話番号は使えなくなりますか？

使えます。光回線やモバイル回線などの代替サービスへ移行すれば、現在の電話番号（0ABJ番号）はそのまま利用できます。番号が強制的に変わるわけではなく、移行先を選んで手続きすることが必要です。

代替サービスへの移行には高額な工事費がかかりますか？

かかりません。NTT東日本・NTT西日本は、メタル回線から代替サービスへの移行に伴う初期費用（工事費等）を無料と発表しています。「工事費を今すぐ払え」と請求してくる連絡は、便乗詐欺の可能性が高いため注意してください。

ひかり電話も2026年に値上げされますか？

対象外です。2026年4月の値上げは、メタル回線を使う「加入電話」「加入電話・ライトプラン」が対象で、フレッツ光を利用するひかり電話は含まれません。ひかり電話をすでに使っている場合、今回の基本料金改定の影響は受けません。

インターネットを契約しないと固定電話は使えなくなりますか？

いいえ、ネット契約なしでも使えます。インターネット接続機能を持たない「光回線電話」や、モバイル網を使う「ワイヤレス固定電話」が代替サービスとして提供されます。用途に応じて、ネット契約の要否で選び分けられます。

値上げはいつから、いくらですか？

2026年4月1日利用分からで、加入電話・加入電話ライトプランの基本料金が、事務用は月額330円、住宅用は月額220円（いずれも税込）値上げされました。1995年以来、約30年ぶりの基本料金改定です。

スマホで会社の固定電話番号を受発信できますか？

できます。クラウドPBX（例：MOT/TEL、INNOVERA）や固定電話アプリ（例：テレワープ）を使えば、会社の0ABJ番号のまま、スマホで発着信や内線通話が可能です。テレワークや複数拠点の運用にも対応しやすくなります。

まとめ：廃止・値上げは「番号を維持したまま見直す」チャンス

2035年ごろのメタル回線廃止と2026年4月の値上げは、固定電話の環境を見直す良い機会です。番号を維持したまま、コストと働き方に合う形へ移せます。

要点を最後に整理します。廃止されるのはメタル回線（銅線）であって、代替サービスへ移行すれば0ABJ番号はそのまま使え、NTTのメタル回線からの移行に伴う初期費用は無料です。2026年4月からは加入電話の基本料金が事務用330円・住宅用220円（税込）値上げされますが、ひかり電話は対象外です。ネット契約が不要な光回線電話・ワイヤレス固定電話という選択肢もあります。

コスト削減とスマホ内線化、テレワーク対応まで見据えるなら、クラウドPBXや固定電話アプリが有力です。IT導入補助金などを活用すれば初期費用も抑えられます。まずは今の契約内容を確認し、番号ポータビリティに対応した移行先を比較検討することから始めましょう。あわせて、便乗詐欺の不審な連絡には応じないよう注意してください。