双方向番号ポータビリティとは？対象の固定電話番号を紹介

2024年11月12日、固定電話サービス提供事業者18社は2025年1月から「双方向番号ポータビリティ」の受付を開始すると、共同声明を発表しました。

そこでこの記事では、双方向番号ポータビリティは従来の片方向番号ポータビリティと何が違うのか、対象・非対象の固定電話番号やクラウドPBXとの相乗効果について解説していきます。

申し込み方法や手続きに必要な情報についてもご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

双方向番号ポータビリティとは？

双方向番号ポータビリティについて理解するには、従来の片方向番号ポータビリティを比較してみるのが近道です。

従来のLNP（固定電話番号ポータビリティ）は、NTT東日本・西日本で取得した固定電話番号を維持したまま、他の通信事業者に引き継ぐ「片方向番号ポータビリティ」でした。

しかも、対象の電話番号はNTT東日本・西日本で取得した加入電話およびISDN電話のみに限定されており、ひかり電話番号や他社で取得した固定電話番号を他の通信事業者に引き継ぐことはできません。

▼片方向番号ポータビリティの特徴

• NTT東日本・西日本→他の通信事業者へ引き継ぐ「片方向」のみ
• 対象の固定電話番号は、NTT東日本・西日本で取得した加入電話およびISDN電話のみ

これに対し、新たに開始された双方向番号ポータビリティとは、どの通信業者で取得した固定電話番号であろうと、保有している固定電話番号を維持したまま自由に他の通信事業者へ引き継げる仕組みになっているのです。

対象の固定電話番号が増えているのも注目されている理由ですが、詳しくは次の章で解説します。

双方向番号ポータビリティの「対象」番号は？

双方向番号ポータビリティの対象番号は大きく以下の2種類に分けられ、「市外局番から始まる0ABJ番号」というのが共通点です。

• 東京03や大阪06など、市外局番から始まる0AB-J形式の加入電話番号・ISDN電話番号
• NTTのひかり電話など、光回線のIP電話サービスで取得した市外局番付き0ABJ番号

最大の特徴は、片方向番号ポータビリティでは対象外だった「光電話（IP電話）」が、双方向番号ポータビリティの対象に含まれている点でしょう。

シェアの大半を占めている以下の3種類も異なる通信事業者間で引き継げるようになるため、利便性が格段に向上します。

• フレッツ光
• 光コラボレーション
• 独自回線（NURO光やauひかり等）

双方向番号ポータビリティの「対象外」番号は？

一方、双方向番号ポータビリティの対象外となっている固定電話番号は、以下の通りです。

• 050番号
• 公衆電話
• 緊急通報用電話
• 臨時電話

手軽に取得できる050番号を発番している通信サービス業者の数は膨大なため、すべての事業者に番号データベースなどの整備にコストの負担を強いるのは難しいとの判断から、双方向番号ポータビリティの対象から除外されています。

双方向番号ポータビリティの受付開始は2025年1月から！

2024年11月12日、固定電話サービス提供事業者18社は2025年1月から双方向番号ポータビリティの受付を開始すると、共同声明を発表しました。

総務省の総合通信基盤局では、2017年5月19日付けの広報で双方向番号ポータビリティに関する考案を告知し、準備を進めてきました。

これに伴い総務省の電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）では、当初すべての通信事業者を対象にするよう想定されていましたが、事業者間のシステム連携や改修が間に合っていないのが実情です。

しかし、有識者によって関係事業者が守るべき事項などのガイドラインを策定する予定が発表されているため、今後はより多くの通信サービス業者の参加が見込まれています。

双方向番号ポータビリティの対象となる事業者18社

2025年1月から双方向番号ポータビリティの受付を開始する固定電話サービス提供事業者は、以下の18社です。

• 東日本電信電話（NTT東日本）
• 西日本電信電話（NTT西日本）
• NTTコミュニケーションズ
• KDDI
• ソフトバンク
• 楽天モバイル（楽天コミュニケーションズ）
• アイ・ピー・エス・プロ
• アルテリア・ネットワークス
• STNet
• エネコム
• 大江戸テレコム
• オプテージ
• QTnet
• Coltテクノロジーサービス
• 三通
• ZIP Telecom
• 中部テレコミュニケーション
• トークネット

上記に加え、他の通信サービス業者も続々と対応を発表しており、この流れは今後も拡大する見通しです。

双方向番号ポータビリティを申し込む方法

双方向番号ポータビリティの手続きは、以下の3ステップで完了します。

1. LNPを「乗り換え先」の通信事業者に申し込む
2. LNPの可否通知が、申し込みから数日後に届く
3. LNPが可能であれば、実施日時をリクエストする

ただし、すべての通信サービス事業者がすべての市外局番付き0ABJ番号に対応している訳ではありません。

なかには大都市の市外局番にしか対応していない、あるいは050番号にしか対応していないIP電話サービス業者も存在するため、保有している固定電話番号がそのまま使えるか事前に確認しておきましょう。

手続きに必要な情報

双方向番号ポータビリティの手続きには、以下の情報を乗り換え先の通信業者に伝える必要があります。

• 現在契約中の通信事業者名
• 契約情報（名義人・新たに利用する住所・契約内容など）
• 現在利用している固定電話番号

また、加入電話から光回線へ乗り換えるには、新たに開通工事が必要になる場合があるため注意が必要です。

「双方向番号ポータビリティ」×「クラウドPBX」の相乗効果

双方向番号ポータビリティの受付開始が発表されて以降、一躍注目を集めているのが「クラウドPBX」です。

この章では、「双方向番号ポータビリティ」×「クラウドPBX」の相乗効果について、以下の2項目に分けて解説していきます。

• IP電話の選択肢が増える
• 管理が簡単になる

IP電話の選択肢が増える

双方向番号ポータビリティが開始されることで、これまで制限されていたIP電話の選択肢が広がります。

その代表格となるのが、クラウドPBXの存在です。

クラウドPBXとは、ビジネスフォンに必要なPBX（構内交換機）をクラウド上で構築するIP通信サービスで、スマホやタブレットなどをビジネスフォン代わりに使用することができます。

つまり、物理的な電話回線が不要なため、インターネットさえ繋がっていれば外出先からでもスマホを使って固定電話番号で発着信ができるようになるのです。

クラウドPBXの音声通話はすべてIP電話が利用されますので、互換性の高さは申し分ありません。

ただし、すべての市外局番に対応しているクラウドPBXは限られているため、事前のリサーチが必須です。

管理が簡単になる

クラウドPBXはビジネスフォン並の機能を備えているだけでなく、勤怠管理が内蔵されているタイプや外部システムと連携できるタイプなどもあり、ビジネスツールとしても優秀です。

そのため、「クラウドPBX」と「IP電話」を別々の事業者で契約している企業も少なくありません。

しかし、双方向番号ポータビリティによって両者を1つの業者にまとめることで窓口が一つになるため、以下のようなメリットが得られます。

• 煩雑な経理処理が簡単になる
• コストが把握しやすくなる
• トラブル発生時に迅速に対応できる

「03plus」で電話業務の効率アップ！

前述した通り、双方向番号ポータビリティとクラウドPBXを組み合わせることで、企業は多くのメリットが得られます。

そこでおすすめしたいのが、ビジネス向けのクラウドPBXとして定評がある「03plus」です。

03plusは1月14日頃から双方向番号ポータビリティの受付を開始する予定になっており、すでに多くの企業からお問い合わせが寄せられています。

とくに以下のような03plusならではの強みに興味のある場合は、この機会にぜひ検討してみてください。

• 最短10分で固定電話番号が取得できる
• 端末ごとに直通番号を設定できる
• 支店間の外線通話が無料の内線扱いになる
• 録音機器やスマホのストレージがなくても、すべての通話が自動で録音できる
• 0円スタートプランでサービスを無料で試せる

まとめ

この記事では、2025年1月から受付がスタートする「双方向番号ポータビリティ」について解説してきました。

今後は、使用中の固定電話番号を変えずに乗り換えができる通信事業者の選択肢が増える分、より自社によって最適なサービスへの移行が可能になります。

とくにクラウドPBXであれば、手持ちの固定電話番号を維持できるのはもちろん、まるでビジネスフォンを持ち歩くようにスマホから固定電話番号で発着信することが可能です。

カスタマーハラスメント対策に欠かせない全通話録画やテレワークに便利な勤怠管理など、業務を向上させるオプションも充実しています。

双方向番号ポータビリティを検討する際は、従来の通信システムよりも導入費・ランニングコストが節約できる、クラウドPBXを選択肢に含めてみてはいかがでしょうか。