法人携帯のメリット8選！デメリット3選もご紹介

法人携帯とは企業が契約している携帯電話回線を指し、利用状況の一元管理や経理業務を効率化できるといった魅力的なメリットがあります。その反面、私用で使われるリスクや2台持ちの煩わしさなど、大きなデメリットがあるのも事実。そこで今回は、法人携帯を導入すべきかどうか悩んでいる企業さまへ向けて、メリットとデメリットを比較してみました。最後にイイとこ取りのおすすめサービスもご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

法人携帯とは？個人携帯との違い

「法人携帯」とは、企業が契約者になっている携帯電話回線・機器のことです。

「社用携帯」とも呼ばれており、法人向けの端末に限らず、たとえ一般的な機種であっても契約者が企業であれば法人携帯に該当します。

個人携帯と比べると、法人携帯には以下3つの違いがあります。

• 利用者が退職した後、手続きをしなくても他の社員が同じ端末を利用できる
• 大量の複数回線を契約できる
• 契約に必要な書類が、個人の場合よりも多い

法人携帯の契約時に必要な確認書類

個人で携帯電話を契約する際に必要なのは、基本的に本人確認書類のみです。

これに対して法人携帯を契約する場合は、以下3種類の書類を提出する必要があります。

• 法人確認書類：登記事項証明書、印鑑証明など
• 担当者の在籍確認書類：社員証、名刺、健康保険証など
• 担当者の本人確認書類：運転免許証、個人番号カード、在留カードなど

法人携帯を契約する8つのメリット

法人携帯を契約する主なメリットとして、以下の8点が挙げられます。

• 通信コストが削減できる
• 複数回線の利用状況を一元管理できる
• 経理業務を効率化できる
• ビジネスに役立つ便利ツールが使える
• 機種やオプションなどを統一できる
• 仕事とプライベートを分離できる
• 機密情報や顧客情報に対するセキュリティを強化できる
• 従業員が退職しても解約や名義変更は不要

では早速、順番に見ていきましょう。

なお、法人携帯のメリット・デメリットについては以下の記事でも詳しく解説しておりますので、あわせてご一読ください。

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通信コストが削減できる

法人携帯を契約する1つめのメリットは、通信コストの削減につながるという点です。

3大キャリア（ドコモ・au・ソフトバンク）はもちろん、格安スマホにいたるまで、各種携帯キャリアごとにさまざまな法人契約プランを提供しています。

なかには、同一法人名義の回線同士であれば通話が無料になる法人プランもあるほどです。

ただし通話料金の割引率など、通信コストがどの程度削減できるかは法人携帯の「契約回線数」や「契約期間」によって異なるため、自社にとってどのキャリアのどのプランが最適なのか、あらかじめ比較しておきましょう。

複数回線の利用状況を一元管理できる

複数回線の利用状況を一元管理できるのも、法人携帯を契約する大きなメリットです。

しかも、ほとんどの携帯キャリアではWeb上の管理画面でまとめて利用状況を把握できるようになっているうえ、プラン変更や契約回線の追加も同じ画面上で行えます。

経理業務を効率化できる

経理業務を効率化できるのは、法人携帯ならではのメリットと言えるでしょう。

従業員のプライベート用スマホを業務用として併用する場合、仕事で使った分の料金を算出してから手当を支給しなければなりません。

明細からプライベートの通話料金と業務で使った通話料金を仕分けするだけでもひと苦労なうえ、キャリアが異なる場合は、より煩雑な作業になってしまいます。

しかも、その作業をプライベート用の携帯を業務用として併用している台数分、ほぼ手作業で行わなければなりません。

その点、法人携帯であれば同じ法人名義の請求書（明細）がまとめて会社に届きます。

従業人一人ひとりに業務で使用した分を聞き取りしたり、再計算したりする作業や手間がかからないため、経理業務が大幅に効率化できるのはもちろん、担当者の工数削減にも繋がります。

ビジネスに役立つ便利ツールが使える

ビジネスに役立つ便利ツールが使えるのも、法人携帯ならではの強力なメリットでしょう。

とくにスマートフォンやタブレット端末ではクラウド系のビジネスツールが充実しており、以下はその一例です。

• ビジネス向けチャットツール：スケジュール、タスクの進捗状況、顧客情報などをスタッフ間で共有できる
• 勤怠管理ツール：勤怠時間が自動計算されるため、経理作業の時間が短縮できる

このほか、遠隔地からでもスマホで経費が精算できる経理ツール、日報を作成・提出できるスケジュール管理ツール、さらにWeb会議ツールなども法人携帯で高いニーズを誇っています。

また、法人携帯は50GB以上の大容量プランが主流になっているため、データ容量を気にせず送受信できるのも大きなメリットです。

機種やオプションなどを統一できる

機種やオプションなどを統一できるのも、法人携帯を契約する代表的なメリットです。

スタッフ全員で同一機種、同一プランを使用することで以下のようなメリットが得られます。

• マニュアルが1種類で済む
• スタッフ同士で使い方を教え合える
• 急に端末が故障した場合でも、社内で簡単に代替え機を準備できる

仕事とプライベートを分離できる

法人携帯を契約する5つめのメリットは、仕事とプライベートを容易に分離できるという点です。

プライベート用の携帯を業務用として併用しているからといって、取引先に「いつでも連絡できる番号は？」と聞かれて「個人の携帯だから教えられない！」と断るのは社会人としてNG。

だからといって、個人の携帯番号を業務用として取引先に教えてしまうと、終業後や休日に顧客対応を迫られかねません。

その点、法人携帯を契約しておけば取引先に個人の携帯番号を明かす必要もなく、以下のような処置によって営業時間外の受信をビジネスマナーに則ってシャットアウトできます。

• 営業時間外は、法人携帯を留守番電話に設定する
• 営業時間外は法人携帯を自宅に持ち帰らず、社内で保管する

機密情報や顧客情報に対するセキュリティを強化できる

スマホやタブレットがビジネスのマストツールになっている現代において、最大のリスクと言えるのがセキュリティ問題です。

ほとんどの人は個人で契約している携帯にもセキュリティのオプションを設定していますが、ビジネス用としては十分とは言えません。

しかし、仕事でのやり取りを法人携帯に限定しておけば、社外秘の機密情報や顧客情報がスタッフ個人の携帯から外部に流出するリスクを予防できるのです。

さらにスタッフ全員で特定のクラウドツールを使用していれば、万が一にも情報が流出した場合でも記録を辿って原因を突き止められます。

従業員が退職しても解約や名義変更は不要

従業員が退職しても解約や名義変更を行う必要がないのも、法人携帯を契約する代表的なメリットです。

法人携帯の契約者はあくまで企業であり、日常的に端末を使っているスタッフ本人ではありません。

したがって、たとえ端末を割り当てられた社員が退職しようと転勤になろうと、解約や名義変更を行う必要はないのです。

もちろん、今の使用者から回収した端末を後任者に貸与すれば、問題なく使い続けられます。

法人携帯を契約する3つのデメリット

一方、法人携帯を契約するデメリットとしては、以下の3点が挙げられます。

• 契約の責任と初期費用は会社が負担する
• 会社が負うべき責任の範囲や費用の負担が増える
• 2台持ちが従業員の負担になる

ここからは、上記3つのデメリットについて個別に解説していきます。

会社が負うべき責任の範囲や費用の負担が増える

法人携帯を契約する1つめのデメリットは、会社が負うべき責任の範囲や費用の負担が増えることです。

具体的には、以下のすべてを会社側が負担しなければなりません。

• スマホやタブレットなど、モバイル端末の調達
• 契約手続き
• 初期費用およびランニングコストの負担
• 回線の増減や契約のプラン変更に関する対応（手数料の支払いを含む）
• 故障時の対応や費用負担

個人の携帯を業務用として併用するBYOD（Bring Your Own Device）方式を採用している場合、上記のすべてを各スタッフに一任できます。

法人携帯を契約する際は、これらの負担を会社側で負えるのか検討しなければなりません。

私用で使われるリスクがある

事後であれば、法人携帯を私用で使ったかどうかをチェックすることは可能ですが、100％事前に予防することはできません。

法人携帯を導入する際は、以下のような対策を講じて私用されるリスクを軽減しておきましょう。

• 就業規則で「私用禁止」を明文化し、違反者には罰則を設ける
• 終業後は端末を社内で管理し、自宅への持ち帰りを禁止する
• ストリーミング通信など、業務に必要ない機能を制限する

2台持ちが従業員の負担になる

2台持ちが従業員の負担になるのも、法人携帯を契約する大きなデメリットです。

持ち歩く端末が増えるという手間はもちろん、紛失した際に企業が被る悪影響を考えると、プライベート用よりはるか厳密な管理が求められます。

なかには、会社携帯を持ち歩くことに大きなストレスを感じる従業員も珍しくありません。

法人携帯は定期的な見直しでコストを削減すべし！

法人携帯は、長期間にわたって同じプランを継続する企業が多いようですが、これはおすすめできません。

確かに台数が多い法人携帯に対して契約の見直しをするのは、手間に感じるでしょう。

しかし、契約当時に役立っていたオプションが今は使われずに、費用だけがかさんでいるケースも多々あるのです。

法人携帯のプランやキャリアは、1～2年に1度くらいのスパンで見直すことをおすすめします。

まとめ

この記事では、法人携帯（社用スマホ）を契約するメリットとデメリットについて解説してきました。

法人携帯には多くのメリットがある反面、致命的なデメリットも存在します。

そこでおすすめしたいのが、法人携帯のメリットを残したままデメリットをカバーするクラウドPBXです。

とくに、私用で使われるリスクや2台持ちの煩わしさを解消しつつ、従来のメリットをそのまま活かしたい場合は、法人向けのクラウドPBXを検討してみてはいかがでしょうか？

おすすめのクラウドPBXについては、以下の記事を参考にしてください。

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