法人携帯のメリット・デメリット！個人携帯（BYOD）との比較

法人携帯とは企業が契約している携帯電話回線を指し、端末の一元管理や経理業務を効率化できるといった魅力的なメリットがあります。

その反面、私用で使われるリスクや2台持ちの煩わしさなど、大きなデメリットがあるのも事実。

そこで今回は、個人携帯（BYOD）との違いを踏まえたうえで、法人携帯のメリットとデメリットをまとめてみました。

最後にイイとこ取りのおすすめサービスもご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

法人携帯とは？個人携帯（BYOD）との違い

「法人携帯」とは、業務専用として従業員への貸与を目的に、企業が契約する携帯電話回線・機器のことです。

「社用携帯」や「企業携帯」とも呼ばれており、3大キャリア（ドコモ・au・ソフトバンク）を筆頭に、格安スマホの通信キャリアでも特化型の料金プランを提供しています。

一方「BYOD（Bring Your Own Device）」とは、社員が個人名義で契約している携帯電話を業務に利用する形態のことです。

BYODは初期費用の負担が軽いなどのメリットがある反面、私的利用やセキュリティリスクなどの懸念から、法人携帯への切り替えを検討している企業も少なくありません。

以下は、「法人携帯」と「個人携帯（BYOD）」の概要をまとめた比較表です。

	法人携帯	個人携帯（BYOD）
契約者（名義）	法人（会社）	個人（従業員）
支払い	会社	従業員が支払い、会社が経費精算
端末	会社が選定・購入	従業員が私物として選定・購入
管理	会社が一括管理	従業員が管理
セキュリティ	会社がMDM等で制御可能	従業員に任せがちなのが実情

法人携帯と個人携帯（BYOD）の違いを比較

この章では、「法人携帯」と「個人携帯（BYOD）」のどちらにすべきか検討しやすいよう、両者の違いを5つの項目で比較してみました。

	法人携帯	個人携帯（BYOD）
コスト	◎　契約数が多いほど割安	△　初期費用は不要だが、経費精算が面倒
セキュリティ	◎　MDMで一元管理が可能	×　対策が従業員任せになりがち
管理の手間	◎　一括管理が可能	○　会社側の管理は不要だが、リスク大
ガバナンス	◎　コンプライアンス遵守や労務管理が可能	×　私用のリスクがあり、労務管理も不可
従業員の利便性	×　2台持ちが負担	◎　使い慣れた端末1台で済む

ここからは、項目ごとに詳しく解説していきます。

コスト：契約数が多いほど法人携帯の方が割安

トータルコストは、契約する台数が多いほど「法人携帯」の方が割安です。

たしかに、初期費用だけなら従業員がスマホの本体代金を支払う「個人携帯（BYOD）」の方が有利にも思えます。

しかし、ほとんどの通信キャリアでは法人携帯に特化した専用プランを設けており、個人向けよりも端末代金や月々のランニングコストが割安になっているのです。

さらに、「個人携帯（BYOD）」は仕事で使用した通信料の経費精算を毎月行わなければならず、経理部門の負担が大きい分、人件費が増えてしまいます。

また、充当する手当の適正金額を算出する難しさも、「個人携帯（BYOD）」から「法人携帯」に切り替える企業が増えている理由です。

セキュリティ：法人携帯ならMDMで一元管理が可能

セキュリティについても、MDMが活用できる「法人携帯」の方が、圧倒的に有利です。

MDM（Mobile Device Management：モバイルデバイス管理）とは、スマホ・タブレット・PCといったデバイスを、遠隔で一元管理できる仕組みを指し、以下のようなメリットが得られます。

• セキュリティの強化：遠隔ロックやデータ削除などで、情報漏えいを防止
• デバイスの一元管理：複数の端末をまとめて管理
• 業務の効率化：自動設定や共有アプリの配布などで、管理業務の負担を軽減

一方、「個人携帯（BYOD）」はセキュリティ対策が従業員任せになりがちなため、情報漏洩のリスクを完全に防ぐのは極めて困難です。

管理の手間：BYODの方が楽だが一元管理はできない

管理の手間では、「法人携帯」よりも「個人携帯（BYOD）」の方が有利です。

あくまで従業員がプライベート用として契約している携帯電話を活用するため、会社として以下の管理業務を担う必要はありません。

• 契約・端末の購入
• 端末の設定（チャットアプリのダウンロードなど）
• 故障時の修理依頼
• 紛失時の対応

ただし、これらの管理業務から開放される代りにMDMを用いた一元管理はできないため、セキュリティは甘くなってしまいます。

ガバナンス：法人契約で企業統制を強化

コーポレートガバナンス（企業統治）の点では、圧倒的に「法人携帯」の方が有利です。

必要に応じて以下のような対応が可能なため、労務管理やコンプライアンス遵守が容易になります。

• 業務時間外の使用を制御する
• 通話履歴の記録
• 通話内容の録音

以下のリスクを伴う「個人携帯（BYOD）」に比べると、はるかにコーポレートガバナンスを健全に保てます。

• 公私の区別が曖昧
• 労働時間の管理が難しい
• 退職後も顧客情報が個人の端末に残り続ける

従業員の利便性：BYOD なら2台持ちが不要

従業員の利便性では、「個人携帯（BYOD）」の方が有利です。

法人携帯には「業務用」と「プライベート用」の2台持ち、という大きな弱点があります。

スマホの2台持ちには以下のようなデメリットがあり、これらが従業員の大きな負担になっているのが実情です。

• 管理がわずらわしく、紛失リスクが高い
• 情報漏洩リスクに対する不安
• 使い慣れていないスマホの操作不備

法人携帯の8つのメリット

法人携帯を契約する主なメリットとして、以下の8点が挙げられます。

• 通信コストが削減できる
• 複数回線の利用状況を一元管理できる
• 経理処理がしやすい
• ビジネスに役立つ便利ツールが使える
• キャリア・機種・オプションを統一できる
• 社員満足度の向上
• 機密情報や顧客情報に対するセキュリティを強化できる
• 従業員が退職しても別のスタッフ用として再利用できる

では早速、順番に見ていきましょう。

通信コストが削減できる

法人携帯を契約する1つめのメリットは、通信コストの削減につながるという点です。

3大キャリア（ドコモ・au・ソフトバンク）から格安スマホにいたるまで、各種携帯キャリアごとにさまざまな法人携帯プランが提供されています。

なかには、同一法人名義の回線同士であれば通話料金が無料になる法人プランもあるほどです。

ただし、通話料金の割引率など通信コストが削減できる程度は法人携帯の「契約回線数」や「契約期間」によって異なります。

自社にとってどのキャリアのどのプランが最適なのか、あらかじめ比較しておきましょう。

複数回線の利用状況を一元管理できる

複数回線の利用状況をMDMで一元管理できるのも、法人携帯を契約する大きなメリットです。

しかも、ほとんどの携帯キャリアで、全法人携帯の利用状況の確認やプラン変更、契約回線の追加といった管理をWeb画面上で行えます。

経理処理がしやすい

経理業務を効率化できるのは、法人携帯ならではの大きなアドバンテージです。

従業員のプライベート用スマホを業務用として併用する場合、仕事で使った分の料金を算出してから手当を支給しなければなりません。

明細からプライベートの通話料金と業務で使った通話料金を仕分けするだけでもひと苦労なうえ、キャリアが異なる場合は、より煩雑な作業になってしまいます。

しかも、その作業をプライベート用の携帯を業務用として併用している台数分、ほぼ手作業で行わなければなりません。

その点、法人携帯であれば同じ法人名義の請求書（明細）がまとめて会社に届きます。

従業人一人ひとりに業務で使用した分を聞き取りしたり、再計算したりする作業や手間がかからないため、経理業務が大幅に効率化できるのはもちろん、担当者の工数削減にも繋がります。

ビジネスに役立つ便利ツールが使える

ビジネスに役立つ便利ツールが使えるのも、法人携帯ならではの強力なメリットでしょう。

とくにスマートフォンやタブレット端末ではクラウド系のビジネスツールが充実しており、以下はその一例です。

• ビジネス向けチャットツール：スケジュール、タスクの進捗状況、顧客情報などをスタッフ間で共有できる
• 勤怠管理ツール：勤怠時間が自動計算されるため、経理作業の時間が短縮できる

このほか、遠隔地からでもスマホで経費が精算できる経理ツール、日報を作成・提出できるスケジュール管理ツール、さらにWeb会議ツールなども法人携帯で高いニーズを誇っています。

また、法人携帯は50GB以上の大容量プランが主流になっているため、データ容量を気にせず送受信できるのも大きなメリットです。

キャリア・機種・オプションを統一できる

キャリア・機種・オプションのすべてを統一できるのも、法人携帯を契約する代表的なメリットです。

スタッフ全員で同一機種、同一プランを使用することで、以下のメリットが得られます。

• マニュアルが1種類で済む
• スタッフ同士で使い方を教え合える
• 急に端末が故障した場合でも、社内で簡単に代替え機を準備できる

社員満足度の向上

社員の満足度が向上するのも、多くの企業が法人携帯を契約している理由です。

プライベート用の携帯を業務用として併用しているからといって、取引先に「いつでも連絡できる番号は？」と聞かれて「個人の携帯だから教えられない！」と断るのは社会人としてNG。

だからといって、個人の携帯番号を業務用として取引先に教えてしまうと、終業後や休日に顧客対応を迫られかねません。

その点、法人携帯を契約しておけば取引先に個人の携帯番号を明かす必要もなく、以下の処置によって営業時間外の受信をビジネスマナーに則ってシャットアウトできます。

• 営業時間外は、法人携帯を留守番電話に設定する
• 営業時間外は法人携帯を自宅に持ち帰らず、社内で保管する

ちなみに以下は、個人携帯（BYOD）から法人携帯へ切り替えて向上した社員満足度の一例です。

• 個人の携帯電話番号を取引先に教えなくて済むため、プライバシーが確保できるようになった
• 通信費の自己負担や経理処理の煩わしさから解放された
• 法人携帯を導入しているというだけで、一定レベルの企業だと自負が持てる

機密情報や顧客情報に対するセキュリティを強化できる

スマホやタブレットがビジネスのマストツールになっている現代において、最大のリスクと言えるのがセキュリティ問題です。

ほとんどの人は個人で契約している携帯にもセキュリティのオプションを設定していますが、ビジネス用としては十分とは言えません。

しかし、仕事でのやり取りを法人携帯に限定しておけば、社外秘の機密情報や顧客情報がスタッフ個人の携帯から外部に流出するリスクを予防できるのです。

さらにスタッフ全員で特定のクラウドツールを使用していれば、万が一にも情報が流出した場合でも記録を辿って原因を突き止められます。

従業員が退職しても後任者用として再利用できる

従業員が退職しても別のスタッフ用として再利用できるのも、法人携帯を契約する代表的なメリットです。

法人携帯の契約者はあくまで企業であり、日常的に端末を使っているスタッフ本人ではありません。

したがって、たとえ端末を割り当てられた社員が退職しようと転勤になろうと、解約や名義変更を行う必要はないのです。

もちろん、今の使用者から回収した端末を後任者に貸与すれば、問題なく使い続けられます。

法人携帯の5つのデメリット

一方、法人携帯を契約するデメリットとしては、以下の5点があげられます。

• 会社の対応範囲や費用の負担が増える
• 私用で使われるリスクがある
• 2台持ちが従業員の負担になる
• プランの自由度が低く中途解約しにくい
• 情報システム部門や総務部の負担が大きい

ここからは、個別に解説していきます。

会社の対応範囲や費用の負担が増える

法人携帯を契約する1つめのデメリットは、会社が負うべき責任の範囲や費用の負担が増えることです。

具体的には、以下のすべてを会社側が負担しなければなりません。

• スマホやタブレットなど、モバイル端末の調達
• 契約手続き
• 初期費用およびランニングコストの負担
• 回線の増減や契約のプラン変更に関する対応（手数料の支払いを含む）
• 故障時の対応や費用負担

個人の携帯を業務用として併用するBYODなら、上記のすべてを各スタッフに一任できます。

法人携帯を契約する際は、これらの負担を会社側で負えるのか検討しなければなりません。

私用で使われるリスクがある

事後であれば、法人携帯を私用で使ったかをチェックできても、100％事前に予防することはできません。

法人携帯を導入する際は、以下のような対策を講じて私用されるリスクを軽減しておきましょう。

• 就業規則で「私用禁止」を明文化し、違反者には罰則を設ける
• 終業後は端末を社内で管理し、自宅への持ち帰りを禁止する
• ストリーミング通信など、業務に必要ない機能を制限する

2台持ちが従業員の負担になる

2台持ちが従業員の負担になるのも、法人携帯を契約する大きなデメリットです。

持ち歩く端末が増えるという手間はもちろん、紛失した際に企業が被る悪影響を考えると、プライベート用よりはるか厳密な管理が求められます。

なかには、会社携帯を持ち歩くことに大きなストレスを感じる従業員も珍しくありません。

プランの自由度が低く中途解約しにくい

プランの自由度が低く中途解約しにくいのも、法人携帯の代表的なデメリットです。

そもそも 法人携帯の料金プランは、以下のようにある程度パッケージ化されており、基本的に契約しているすべての端末が同じ内容となります。

• 通話のみ「かけ放題」
• 一定のデータ容量を複数回線でシェア

そのため、「通話は最小限だがデータ通信は大量に使いたい！」など一部のスマホだけ契約内容を変更したくても、柔軟に対応してくれない通信キャリアも珍しくありません。

また、2年や3年の契約期間に縛りがある料金プランの場合、更新月以外に解約すると違約金が発生するケースもあるため、従業員の増減に素早く対応しづらいのが実情です。

情報システム部門や総務部の負担が大きい

情報システム部門や総務部の負担が大きいのも、軽視できないデメリットです。

とくに情報システム部門の業務は専門的な知識が求められるため、初めて法人携帯を導入する中小企業にとっては大きな負担になります。

• セキュリティポリシーの設定
• MDM（モバイルデバイス管理）の運用

また、総務部など導入を主導する部署の業務も多岐にわたります。

• 端末の選定・購入
• 初期設定
• 従業員への配布
• マニュアル作り
• 利用状況の監視
• 紛失・故障時の対応
• 退職時の回収

法人携帯のデメリットを解消・最小化する方法

前述したデメリットを解消または最小限に抑えるには、以下の対策が有効です。

• 法人携帯に特化した代理店に相談する
• 私的利用に関するルールを明確にする
• MDM（モバイルデバイス管理）を導入する
• 固定電話アプリ（クラウドPBX）に切り替える

順番に解説していきます。

法人携帯に特化した代理店に相談する

もっとも効率的なのは、専門知識を持つ「法人携帯の販売代理店」に相談する方法です。

法人携帯に特化した代理店は幅広い通信キャリアを取り扱っており、あくまで中立的な立場で「最適なプラン」を提案してくれます。

また、以下のような業務をまとめてサポートしてくれる代理店も多いため、管理部門の負担を大幅に軽減したい企業にとっては、うってつけの窓口と言えるでしょう。

• プランの比較・選定
• 契約手続きの代行
• 導入後のアフターサポート
• MDMの導入・運用支援

私的利用に関するルールを明確にする

業務利用と私的利用の違いをルール化することで、従業員の不満やトラブルの発生を予防できます。

以下の通り、従業員の理解を得つつ公私の線引きを明確にするには、ルールにある程度の柔軟性を持たせるのがコツです。

• 緊急時は、家族への連絡を許可する
• 休憩時間中のWebサイト閲覧は、常識の範囲内で認める
• インストール可のアプリを決めておく

MDM（モバイルデバイス管理）を導入する

法人携帯の管理・運用において欠かせないなのが、MDM（モバイルデバイス管理）です。

セキュリティ強化や利用状況の監視など、複数の端末をリモートで一元管理できるため、管理工数を大幅に削減できます。

固定電話アプリ （クラウドPBX）に切り替える

以下の通り、「固定電話アプリ（クラウドPBX）」なら法人携帯と個人携帯（BYOD）双方のメリットを教授し、なおかつデメリットを解消できます。

• 従業員のスマホがオフィスの固定電話代わりになる
• 最短10分で導入できる
• スマホから市外局番付き固定電話番号で発信・受信できる
• 1つの番号を複数の端末で共有できる
• 2台持ちの煩わしさから解放される
• 複数の端末を一元管理できる
• セキュリティ強化や勤怠管理など、ビジネス向けのオプションが豊富
• 端末同士の通話が無料の内線になる
• 初期費用もランニングコストも割安

BYODと同じく使用するのは従業員が契約している個人のスマホですが、専用のアプリをインストールすると法人携帯のように複数の端末を一元管理でき、セキュリティ強化も可能です。

何より、スマホから市外局番付き固定電話番号で発信・受信ができるのは、法人携帯や個人携帯（BYOD）にはない特筆すべき大きなアドバンテージと言えます。

なお、固定電話アプリ（クラウドPBX）のメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説しております。

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【FAQ】法人携帯に関するよくある質問

最後に、法人携帯に関するよくある質問をご紹介していきます。

• 法人携帯を契約する流れは？
• 法人携帯の契約時に必要な書類は？
• 個人契約から法人契約へ切り替えできる？

法人携帯を契約する流れは？

法人携帯を契約する流れは、以下の6ステップが一般的です。

1. 代理店へ相談
2. 最適プランの洗い出し・見積
3. 必要書類の準備
4. 予約番号取得と申込
5. 端末手配・納品
6. 初期設定・運用開始

法人携帯の契約時に必要な書類は？

法人携帯を契約する際は、以下の書類を提出する必要があります。

• 代表者の本人確認書類
• 登記簿謄本
• 印鑑証明書

なお、法人携帯は個人携帯とは違い、店舗に行ってその場で契約できる訳ではなく、以下の書類を提出するよう求められます。

与信審査も行われるため、設立間もない企業や過去の取引で金銭トラブルを起こした企業の場合、契約できない可能性があります。

個人契約から法人契約へ切り替えできる？

大手キャリアの場合は、使用中の携帯番号を維持したまま個人契約から法人契約への切り替えが可能です。

ただし、一部の格安SIMでは切り替え自体が不可、あるいは制約を設けているケースもあるため、事前のリサーチが欠かせません。

固定電話アプリ（クラウドPBX）なら法人携帯とBYODのイイとこ取り！

この記事では、法人携帯（社用スマホ）を契約するメリットとデメリットについて解説してきました。

法人携帯には多くのメリットがある反面、致命的なデメリットも存在します。

そこでおすすめしたいのが、法人携帯と個人携帯（BYOD）のメリット網羅し、なおかつ双方のデメリットをカバーできる「固定電話アプリ（クラウドPBX）」です。

とくに、私用で使われるリスクや2台持ちの煩わしさを解消しつつ、コスト削減や一元管理などの利便性を追求したい企業に選ばれています。

「法人携帯の導入を検討しているものの、デメリットがひっかかる」という方は、ぜひ固定電話アプリの導入を検討しましょう。

おすすめの固定電話アプリについては、以下を参考にしてください。

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