ビジネスフォンの価格相場2026｜費用内訳とクラウドPBX比較

※本記事は2026年06月時点の情報に基づいています。

ビジネスフォンの導入費用は、従来型（主装置＋電話機）なら総額20万〜100万円超、クラウドPBXなら初期費用0〜5万円・月額1IDあたり1,000円台から始められます。2026年4月のNTT値上げと2035年のメタル回線廃止を見据えると、いま選ぶべきシステムの基準も変わってきています。

この記事の要点

• ビジネスフォンの価格は「電話機代＋主装置（PBX）代＋工事費」の合計で決まり、台数だけでは決まりません。総額は構成次第で2倍以上変動します
• 従来型の電話機は新品3万〜8万円・中古5千〜2万円、主装置は20万〜50万円、工事費は1台あたり2万〜4万円が相場です
• クラウドPBXは主装置も工事も不要で、初期費用0円〜5万円（中央値約14,300円）、月額1IDあたり1,000円〜3,000円が相場です
• 2026年4月1日からNTTのメタル回線基本料が事務用+330円/月・住宅用+220円/月に値上げされ、5回線なら年間約2万円のコスト増になります
• 「デジタル化・AI導入補助金2026」や「小規模事業者持続化補助金」を使えば、クラウドPBXの初期費用やクラウド利用料を最大1/2〜4/5補助できます

ビジネスフォンの価格相場はいくら？導入方法別の総額一覧

ビジネスフォンの導入総額は、従来型（新品購入）で約40万〜130万円、クラウドPBXなら初期費用0〜5万円＋月額数千円が目安です。同じ台数でも、新品・中古・リース・クラウドPBXのどれを選ぶかで総額は大きく変わります。

まず全体像をつかむため、4つの導入方法の価格を以下の表で比較します（5人規模・5台前後を想定した目安）。

ポイントは、従来型（新品・中古・リース）は「主装置（PBX）」と「設置工事」が必ず発生するのに対し、クラウドPBXはどちらも不要だという点です。

主装置（PBX）とは、外線と内線を制御・振り分けるための電話交換機のことで、従来型ビジネスフォンの心臓部にあたります。この機器代と工事費が、従来型の初期費用を押し上げる最大の要因です。

「とにかく初期費用を抑えたい」「テレワークでも使いたい」という方はクラウドPBX、「自社専用の設備を持ちたい」「通話量が極端に多い」という方は従来型が向いています。それぞれの中身を、次章から費用の内訳とともに詳しく見ていきましょう。

ビジネスフォンの費用は何で構成される？内訳を解説

ビジネスフォンの費用は、「電話機本体」「主装置（PBX）」「同時通話数に応じたユニット」「配線・設置工事費」の4要素の合計で決まります。電話機の台数はそのうちの一部にすぎません。

従来型ビジネスフォンの費用内訳を、相場とともに整理すると次のとおりです。

主装置（PBX）の価格は、収容できる電話機の台数や「チャネル数」によって変動します。

チャネル数とは、同時に通話できる外線の数のことです。たとえば「同時に5本まで電話できる」状態にするには5チャネル分のユニットが必要で、ここを増やすほど主装置のコストも上がります。社員数が少なくても来客や問い合わせが多い業種では、チャネル数を多めに確保する必要があり、その分費用も増えます。

設置工事費は1台あたり2万〜4万円が相場で、機器の搬入・配線・作業員の人件費が含まれます。オフィスのレイアウトや配線距離、フロアをまたぐ場合などは工事範囲が広がり、見積もりが上振れすることもあります。

「電話機10台＝電話機代だけ」と考えていると、主装置と工事費で数十万円が上乗せされて驚くケースが少なくありません。見積もりを取る際は、電話機・主装置・工事費が分けて記載されているかを必ず確認しましょう。

新品・中古・リースはどう違う？メリット・デメリット比較

新品・中古・リースは、「初期費用」と「総支払額」「保証・サポート」のバランスが異なります。手元資金を残したいならリース、総額を抑えたいなら中古、長期保証と最新機能を求めるなら新品が基本の選び方です。

3つの導入方法を、判断に必要な項目で比較します。

新品購入は初期費用こそ高いものの、メーカー保証が手厚く、部品供給やサポートも長く受けられます。長く同じシステムを使う前提なら、トータルで安心感があります。

中古購入は電話機が1台5千〜2万円と圧倒的に安く、総支払額を最も抑えられます。ただし、バッテリーの劣化や、メーカーのサポート終了（部品供給終了）で故障時に修理できないリスクがあります。中古を選ぶときは、保証期間と部品供給の有無を販売店に必ず確認してください。

リースは初期費用0円で機器を導入でき、月額の均等払いで経費を平準化できます。一方で、リース料には金利が乗るため総支払額は購入より割高になり、原則として途中解約ができません。5〜7年の契約期間中はシステムを変更しにくいため、2035年のメタル回線廃止（後述）を見据えると、長期リースは慎重に検討すべき選択肢です。

クラウドPBXの価格は？初期費用・月額費用の相場

クラウドPBXの価格相場は、初期費用0円〜5万円（中央値は約14,300円）、月額費用は1内線（ID）あたり1,000円〜3,000円です。主装置の設置も配線工事も不要なため、従来型に比べて初期費用を大幅に抑えられます。

クラウドPBXとは、主装置（PBX）の機能をインターネット上のクラウドサーバーで提供するサービスのことです。物理的な交換機を社内に置かず、インターネット回線を通じて外線・内線を制御するため、機器搬入や配線が発生しません。これが「初期費用が安い」最大の理由です。

クラウドPBXと従来型ビジネスフォンの費用構造を比較すると、違いは一目瞭然です。

クラウドPBXの大きな利点は、スマートフォンを内線として使える点です。固定電話と携帯電話を統合してシームレスに使えるこの仕組みは「FMC（Fixed Mobile Convergence）」と呼ばれ、外出先や在宅勤務でも会社の電話番号で発着信できます。固定電話番号をスマホで発着信できるサービスとしては「テレワープ」、スマホ内線化に対応したクラウドPBXとして「INNOVERA（イノベラ）」や「MOT/TEL（モッテル）」などがあり、テレワークや複数拠点運営との相性が良好です。

ただし、「初期費用無料」をうたうサービスでも、追加費用がかかる場合があります。代表的なのが、今使っている固定電話番号を引き継ぐ「番号ポータビリティ」の手数料や、専用のIP電話機を購入する場合の端末代です。申込み前に、料金ページの「初期費用」欄だけでなく「番号引き継ぎ費用」「オプション」「最低契約期間」まで確認しておきましょう。

なお、音質を重視する場合は「クラスA」対応かを確認するのが実務上のコツです。クラウドPBXの音質は総務省の基準でクラスA〜Cに分類され、固定電話並みの音質はクラスAとされています。商談や顧客対応がメインの企業は、クラスA相当の音質を明記しているサービスを選ぶと安心です。

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導入規模別のビジネスフォン費用はいくら？台数別の目安

ビジネスフォンの費用は規模によって大きく変わり、従来型は3台で約30万〜50万円、10台で約110万〜130万円が目安です。一方クラウドPBXは台数が増えても初期費用がほぼ変わらず、月額が積み上がる構造です。

導入台数（人数）別に、従来型とクラウドPBXのおおよその費用を比較します。

この表から見えてくるのは、台数が増えるほど従来型の初期費用が跳ね上がる一方、クラウドPBXは初期費用がほぼ横ばいだという点です。電話機の物理台数を増やすたびに本体代と工事費がかかる従来型に対し、クラウドPBXはIDを追加するだけなので、増員や拠点拡大に強いのが特徴です。

起業・開業直後で資金を温存したい方、テレワークや複数拠点で柔軟に使いたい方は、初期費用を抑えられるクラウドPBXが第一候補になります。逆に、すでに大量の回線を使い、通話の安定性を最優先する大規模拠点では、自社設備の従来型が選ばれることもあります。

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2026年4月のNTT値上げで電話コストはどう変わる？

2026年4月1日から、NTT東日本・西日本はメタル回線（加入電話）の基本料を約30年ぶりに値上げします。値上げ幅は事務用が月額330円、住宅用が月額220円です（出典：NTT東日本｜「加入電話」「加入電話・ライトプラン」回線使用料改定について、NTT西日本｜「加入電話」「加入電話・ライトプラン」の基本料金改定について）。

メタル回線とは、銅線を使用した従来のアナログ電話回線やISDN回線のことです。NTT東日本の公式発表によると、加入電話の契約者数はピーク時から約80%減少しており、設備維持コストの観点から値上げに踏み切る形となりました。長く据え置かれてきた基本料の引き上げは、固定電話を使い続ける企業にとって無視できないコスト増です。

具体的なインパクトを試算すると、影響の大きさが見えてきます。

なお、値上げの対象はあくまでメタル回線（加入電話・加入電話ライトプラン）であり、ひかり電話などの光回線を使った電話サービスの基本料は据え置きです。つまり、メタル回線から光回線やクラウドPBXへ移行すれば、この値上げの影響を回避できます。

クラウドPBXへ移行した場合のROI（投資対効果）も考えてみましょう。たとえば5回線をメタル回線で維持している事務所では、値上げだけで年間約2万円のコスト増です。これに主装置の保守料を加えると、従来型の維持コストは毎月積み上がります。

一方クラウドPBX（5ID）なら初期費用0〜5万円・月額5,000〜15,000円で、メタル回線の基本料値上げの影響を受けません。値上げを「移行を判断するきっかけ」として捉えると、長期的なコスト削減につながります。

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2035年のメタル回線廃止に何をすべき？対策ロードマップ

NTTのメタル回線は、2035年度ごろまでに段階的に廃止され、光回線やモバイル回線へ移行される予定です（出典：NTT東日本｜今後の固定電話サービスについて、NTT西日本｜今後の固定電話サービスについて）。今のメタル回線をそのまま使い続けることは、いずれできなくなります。

「まだ先のこと」と感じるかもしれませんが、ビジネスフォンのリース契約は5〜7年が一般的です。2026年に長期リースを組むと、契約期間中に廃止スケジュールが本格化する可能性があります。だからこそ、いま導入・更新を検討している企業ほど、移行を前提とした判断が重要になります。

メタル回線廃止に向けて、今からできる対策を時系列で整理しました。

移行先の選択肢は主に3つです。第一に、固定電話番号をそのまま使いたいなら光回線（ひかり電話）への切り替え。

第二に、スマホ活用やテレワークを進めたいならクラウドPBX。

第三に、配線工事をしたくない・回線数が少ない事業所なら、NTT東西が2026年4月から全国提供を開始する「ワイヤレス固定電話」も候補です。ワイヤレス固定電話は携帯通信網を利用するサービスで、住宅用（3級）の月額基本料は1,870円（予定）とされています。

まず取り組むべきは、自社が使っている回線がメタル回線か光回線かを確認することです。請求書の品目名や契約書で「加入電話」「INSネット（ISDN）」と書かれていればメタル回線です。該当する場合は、廃止と値上げの両面から、早めに移行先の見積もりを取り始めることをおすすめします。

ビジネスフォン導入に使える補助金は？2026年の制度

ビジネスフォンやクラウドPBXの導入費用は、「デジタル化・AI導入補助金2026」や「小規模事業者持続化補助金」を活用すれば、最大1/2〜4/5を補助できる可能性があります。初期費用やクラウド利用料の負担を大きく軽減できる制度です。

2026年に活用しやすい2つの補助金を比較します。

「デジタル化・AI導入補助金2026」は、従来の「IT導入補助金」が2026年度から名称変更された制度で、AI機能を有するツールの導入支援が明確化されました。通常枠ではソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）が補助対象となり、補助率は1/2以内、小規模事業者は最大4/5以内です。クラウドPBXのようなクラウド型サービスは、この補助金と相性が良いのが特徴です（出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜デジタル化・AI導入補助金）。

「小規模事業者持続化補助金」は、中小企業庁が所管する制度で、販路開拓や業務効率化の取り組みに対し、通常枠で上限50万円・補助率2/3（特定の枠では最大250万円）を補助します。電話システムの刷新を業務効率化の一環として申請できる場合があります。

これらの補助金を申請するには、事前に「GビズID（特にgBizIDプライム）」の取得が必須です。GビズIDは複数の行政サービスに一つのIDでログインできる仕組みで、発行には日数がかかるため、補助金の公募が始まる前に取得しておきましょう（出典：デジタル庁｜GビズID）。

補助金は公募期間や要件が年度ごとに変わるため、申請前に必ず公式サイトで最新の交付要領を確認してください。

050番号は危険？特定IP電話番号の正しい知識

結論として、050番号は危険な番号ではありません。050番号は総務省の電気通信番号計画において「特定IP電話番号」として正式に定義された、11桁の識別コードです（出典：総務省｜電気通信番号制度）。

特定IP電話番号とは、050から始まるIP電話用の番号のことです。IP電話とは、インターネットプロトコル（IP）技術を利用して音声を送受信する電話サービスを指します。050番号は国の制度に基づいて事業者へ割り当てられており、番号そのものに違法性や危険性があるわけではありません。

「050番号は怪しい」というイメージが一部にあるのは、危険性が番号自体ではなく、運用する事業者のサービス品質や、利用者の目的に依存するためです。信頼できる事業者が提供する050番号であれば、ビジネス用途でも問題なく使えます。実際、多くのクラウドPBXや固定電話アプリが050番号に対応しています。

ビジネスで050番号を使う際の実務的な注意点は2つあります。第一に、050番号は緊急通報（110番・119番）に発信できない場合がある点です。第二に、フリーダイヤルや一部のサービスでは着信を受けられないことがある点です。会社の代表番号として市外局番（03や06など）の固定電話番号を引き継ぎたい場合は、050番号ではなく、番号ポータビリティに対応したクラウドPBXを選びましょう。「03plus」のように市外局番付きの番号を新規取得できるサービスもあります。

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自社に合う電話システムの選び方は？タイプ別の判断軸

電話システムは、「初期費用」「働き方（テレワークの有無）」「電話番号の引き継ぎ」「通話量」の4軸で選ぶのが失敗しないコツです。すべてを満たす万能解はないため、自社が何を優先するかで答えが変わります。

タイプ別に、向いている選択肢を整理しました。

判断の出発点は、「テレワークや外出先で会社の電話を使うか」です。使うならクラウドPBX一択に近く、「テレワープ」「INNOVERA」「MOT/TEL」のようなスマホ内線化対応サービスが候補になります。社内に固定席があり、来客対応中心で通話量も多い従来型オフィスなら、新品ビジネスフォンの安定性が活きます。

電話対応の効率化まで考えるなら、自動応答（IVR）サービスの併用も有効です。「アイブリー」のような電話自動応答サービスを組み合わせると、一次受付の自動化で人件費を抑えられます。

なお、複数社の見積もりを比較したい場合は、ビジネスフォンやクラウドPBXの販売・比較・導入支援を行う「OFFICE110」のような専門サイトで相見積もりを取ると、価格の妥当性を判断しやすくなります。1社だけの見積もりで決めず、必ず2〜3社を比較しましょう。

ビジネスフォンの価格に関するよくある質問（FAQ）

ビジネスフォンの価格は電話機の台数だけで決まりますか？

決まりません。電話機本体の価格に加え、主装置（PBX）の価格、同時通話数（チャネル数）に応じたユニット、配線・設置工事費が必要です。電話機10台でも、主装置20万〜50万円と工事費（1台2万〜4万円）が上乗せされ、総額は大きく変動します。

クラウドPBXは初期費用が完全に無料ですか？

サービスによっては初期費用0円のものもありますが、完全無料とは限りません。今の固定電話番号を引き継ぐ「番号ポータビリティ費用」や、専用のIP電話機を購入する場合の端末代が別途かかることがあります。申込み前に料金ページの初期費用欄とオプションを確認しましょう。

050番号は怪しい・危険な番号ですか？

危険ではありません。050番号は総務省の電気通信番号計画で「特定IP電話番号」として正式に定義された番号です。危険性は番号自体ではなく、運用する事業者のサービス品質や利用者の目的に依存します。信頼できる事業者のサービスであれば、ビジネス用途でも安全に使えます。

2026年のNTT値上げで光回線の電話も値上げされますか？

値上げの対象はメタル回線（加入電話・加入電話ライトプラン）のみです。ひかり電話などの光回線を使った電話サービスの基本料は据え置かれます。事務用は月額330円、住宅用は月額220円の値上げで、メタル回線を使う企業が影響を受けます。

中古ビジネスフォンはすぐに壊れますか？

近年のビジネスフォンは耐久性が高く、すぐ壊れるとは限りません。ただし、バッテリーの劣化や、メーカーサポート終了（部品供給終了）で修理できないリスクがあります。中古を選ぶ際は、保証内容と部品供給の有無を販売店に必ず確認してください。

ビジネスフォンとクラウドPBXはどちらが安いですか？

初期費用ではクラウドPBXが有利です。従来型は主装置20万〜50万円と工事費が必要ですが、クラウドPBXは初期費用0〜5万円で工事不要だからです。月額は1IDあたり1,000〜3,000円かかるため、長期間・大量回線では従来型が逆転する場合もあります。

ビジネスフォン導入に補助金は使えますか？

使える可能性があります。「デジタル化・AI導入補助金2026」ではクラウド利用料（最大2年分）が補助率1/2以内（小規模事業者は最大4/5以内）で対象になります。「小規模事業者持続化補助金」も活用でき、いずれも申請にはGビズIDの事前取得が必要です。