固定電話をスマホに引き継ぐ方法を比較｜2026年NTT値上げ対策も解説

※ 本記事は2026年04月時点の情報に基づいています。

2026年4月1日、NTT東日本・西日本はメタル回線（銅線を用いた従来型のアナログ固定電話回線）を使用する固定電話サービスの基本料を値上げしました。

事務用で月額330円、住宅用で月額220円の引き上げです。

さらに2035年までにメタル回線を完全廃止する方針も正式に表明されており、固定電話の維持コストは今後も上昇が見込まれます。

こうした状況を受けて、「今の電話番号を変えずにスマホで発着信できないか」「テレワーク対応も兼ねてコストを下げたい」と検討を始める企業が増えています。

本記事では、固定電話番号をスマホに引き継ぐ仕組みと主要サービスの料金・機能を比較し、どのサービスが自社に合うかを判断できるよう解説します。

なぜ今、固定電話の「スマホ化」が急増しているのか

固定電話を取り巻く環境は、ここ数年で急速に変化しています。

総務省のデータによれば、NTTの加入電話の契約数は1997年11月の6,322万件をピークに、2025年6月には1,130万件にまで減少。契約者数はピーク比で約80%減、通信回数・通信時間はピーク比で96%減という水準です。

それでも「固定電話番号がないと取引先や顧客からの信頼が得られない」「番号変更の告知コストがかかる」という理由で、維持せざるを得ない事業者が多くいます。

固定電話にまつわる変化のポイントは、以下の3つです。

1. 2024年1月のIP網移行完了
2. 2026年4月の基本料値上げ
3. 2035年のメタル回線廃止

固定電話網はすでにIP網（インターネットプロトコル技術を用いた通信ネットワーク）へ移行が完了しています。結果、クラウドPBXや固定電話アプリとの親和性がさらに高まりました。

NTT東西の加入電話の基本料値上げでは、複数回線を持つオフィスでは年間数万円規模のコスト増になりかねません。

2035年を目途に、光回線やモバイル通信を活用した代替サービスへ移行する方針も発表されており、数年後には現在の固定電話設備自体を見直す必要が生じます。

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固定電話番号をスマホに引き継ぐ3つのアプローチ

現在の番号を維持しながらスマホで発着信する方法は、大きく3つに分類できます。それぞれの仕組みと適した事業者規模が異なるため、まず全体像を把握しましょう。

アプローチ1｜クラウドPBXへの移行

クラウドPBXとは、従来はオフィスに設置していたPBX（構内交換機）をクラウドサーバー上に置き換え、スマホやPCでビジネスフォン機能を利用できるサービスです。

仕組みを簡単に示すと以下のとおりです。

1. 外部からの着信
2. クラウド上のPBXサーバー（インターネット経由）
3. スマホアプリ・PC・IP電話機に同時着信
4. 担当者がスマホのアプリで応答

内線化（スマホやPCに専用アプリを入れ、会社の内線電話として無料で通話できるようにすること）も可能なため、拠点間通話・テレワーク中の社内連絡を無料にできます。

費用相場は1ユーザーあたり月額600〜1,500円程度です。

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アプローチ2｜専用機器を用いてスマホと連携

現在使っているひかり電話回線はそのままに、専用アダプター機器をルーターに接続することでスマホと連携させる方法もあります。

代表例がテレワープで、「番号引き継ぎ工事不要」が最大の特徴です。

クラウドPBXほど機能は多くありませんが、「今の番号を変えたくない」「内線機能は不要で、外出先でも会社の電話に出られればいい」という個人事業主・小規模法人に向いています。

アプローチ3｜電話転送サービス

着信を携帯電話に転送する従来の方法も、現在の番号を維持しながらスマホで電話を受けられます。

ただし、転送のたびに通話料が二重発生するため、コスト面では不利です。

スマホと主装置間の通信がインターネット経由となるため転送料金がかからないクラウドPBXとの大きな違いです。

固定電話の「スマホ化」を本格的に検討するなら、転送サービスより上記2つのアプローチを先に検討することをおすすめします。

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番号ポータビリティ（LNP）とは？今の番号はそのまま使える？

固定電話をスマホに引き継ぐとなった際、最も多い疑問が「今の03番号（や0120、06番号など）は変わってしまうのか」です。

番号ポータビリティ（LNP：Local Number Portability）とは、現在利用している固定電話番号を、他の通信事業者のサービスにそのまま引き継ぐ仕組みです。

条件を満たせば、クラウドPBXへ移行した後も同じ番号を継続利用できます。

LNPが利用できる主な条件は、以下のとおりです。

• NTT発番の番号（03、06、0120など）であること
• 移行先のクラウドPBX事業者がLNPに対応していること
• 対象の番号区域内でのポータビリティであること（事業者によって対応エリアが異なる）

特に0AB〜J番号（03、06など）と050番号では扱いが異なるため、サービス事業者に問い合わせて確認しましょう。

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完全クラウド型vs機器設置型｜何が違う？

「完全クラウド型」と「機器設置型」には、以下のように実務上の重要な違いがあります。

比較項目	完全クラウド型（MOT/TEL・INNOVERA等）	機器設置型（テレワープ等）
初期設置	原則不要（アプリのみ）	専用機器の接続が必要
既存回線	回線ごとクラウドへ移行	ひかり電話回線をそのまま活用
番号変更	LNP手続きが必要な場合あり	不要（既存番号維持）
停電時	サービスによる	機器に依存
拡張性	ユーザー追加が柔軟	内線数などに制限あり
向いている規模	10名以上、複数拠点	個人事業主・5名以下

完全クラウド型の注意点として、インターネット回線の品質に音質が依存します。オフィスの回線が不安定な場合は、有線LANの整備や回線品質の確認を先に行うことをおすすめします。

一方、機器設置型の注意点として、専用機器（例：テレワープキューブ）の設置が前提となるため、機器の故障リスクや月額以外の費用を事前に確認しておくことが必要です。

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主要サービス比較表

2026年4月時点の公式情報をもとに、主要サービスの料金・特徴を整理しました。

サービス名	月額料金（税込）	初期費用	無料トライアル	向いている規模	特徴
03plus	1,408円〜（1ID）	5,500円	最大31日間	個人〜中小企業	03・06番号をスマホで発着信、番号ポータビリティ対応、FAX機能あり
テレワープ	1,980円〜（1台プラン）	機器費用のみ	最大60日間	個人〜5名	ひかり電話番号そのまま引き継ぎ、工事不要
INNOVERA	1,100円〜	要確認	要確認	個人〜中規模	全通話自動録音（16ヶ月保存）、90秒課金体系
IVRy	3,300円〜	なし	要確認	個人〜中規模	最短5分で導入、IVR（電話自動応答）特化
MOT/TEL	5,980円〜（20内線）	29,800円〜	要確認	10〜50名	CTI・IVR・録音など高機能、老舗クラウドPBX
ナイセンクラウド	要問合せ	要問合せ	あり	中〜大規模	内線化・複数拠点対応に強み
トビラフォンCloud	要問合せ	要問合せ	あり	中小〜中規模	迷惑電話フィルタリング機能が特徴

※料金はすべて税込表示。最新の料金は各公式サイトで必ずご確認ください。MOT/TELは2025年3月1日より料金改定済み。

各サービスの詳細と「こんな人に向いている」

03plus｜低コストで始めたい個人事業主・小規模法人向け

月額1,408円（税込）〜、初期費用5,500円（税込）で始められる、コストパフォーマンスに優れたクラウドPBXです。

最大の強みは、「スマホにアプリをインストールするだけ」という導入の手軽さで、工事不要・最短10分で03や06などの市外局番付き固定電話番号を取得できます。

最大31日間の0円スタートプランがあり、初期費用・基本料・通話料すべて無料で試せる点も安心材料です。

▼こんな人に向いています

• 導入費用・ランニングコストを抑えたい個人事業主・小規模法人
• 工事なしで今日中に固定電話番号を取得したい
• 1つの番号を複数人で共有して使いたい
• 外出先からFAXの送受信もしたい

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テレワープ｜番号変更なし・工事不要で始めたい人向け

月額1,980円（税込）の1台プランを軸に展開する、機器接続型の固定電話スマホ化サービスです。

最大の強みは「ひかり電話ルーターに専用機器（テレワープキューブ）を接続するだけ」という導入の手軽さ。LNP手続きなしに既存番号をそのまま引き継げます。

最大60日間の無料トライアルを提供しており、試してから判断できる点も安心材料です。

ただし、テレワープの使用には、専用機器の設置が必須です。テレワープキューブが手元に届くまでの時間や、機器のメンテナンス・故障時の対応体制を確認しておきましょう。

▼こんな人に向いています

• 今の電話番号を絶対に変えたくない個人事業主・小規模法人
• 工事や複雑な設定なしにすぐ始めたい
• まず試してから本格導入を判断したい

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INNOVERA｜通話録音とコスト管理を重視する人向け

月額1,100円〜という業界水準のなかでもリーズナブルな価格帯でありながら、全通話自動録音が標準搭載（16ヶ月分保存）されているのが最大の差別化ポイントです。

独自の90秒課金体系を採用しており、短い通話が多い業種では通話料を抑えやすい構造になっています。クレーム対応記録、取引の確認など、録音が業務上必要な職種（士業、コンサルタント、EC事業者など）にとって費用対効果が高いサービスです。

▼こんな人に向いています

• 通話録音が義務的・実務的に必要な業種
• 月額コストを抑えながら録音機能も欲しい個人〜中規模事業者

IVRy｜電話の自動応答・振り分けを効率化したい人向け

月額3,317円〜で最短5分で導入可能なIVR（自動音声応答：着信時に自動音声を流し、適切な窓口へ振り分ける機能）特化型サービスです。

「1を押すと予約、2を押すとお問い合わせ」のような分岐設定をWebブラウザ上でドラッグ＆ドロップ感覚で設定できます。

電話受付の自動化・効率化が主目的であり、クラウドPBXの内線機能や複数拠点対応は他サービスほど充実していない点は留意が必要です。

「電話対応の負担を減らしたい」「担当部署への振り分けを自動化したい」という課題感があれば、まずトライアルで試す価値があります。

▼こんな人に向いています

• 着信数が多く電話対応に人手がとられている事業者
• 予約受付、問い合わせ振り分けを自動化したい

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MOT/TEL｜10名以上の中規模オフィスに機能重視で選ぶ人向け

月額5,980円〜（スタンダードプラン、最大20内線）、初期費用29,800円〜というコスト構造は、個人事業主や5名以下の小規模事業者には割高感があります。

一方で、CTI（電話とコンピューターを統合し、着信時に顧客情報をPC画面に表示する機能）・IVR・通話録音・外線/内線の柔軟な振り分けなど、ビジネスフォンとして必要な機能がほぼ揃っています。

2025年3月1日に料金改定が実施されており、現在の料金体系は公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。10〜50名規模で、コールセンター的な運用や複数の部署への内線対応が必要な場合に向いています。

▼こんな人に向いています

• 10名以上のチームでフル機能のクラウドPBXを導入したい
• CTIや高度なIVR設定が必要な業種（士業、医療、コールセンター等）

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コスト削減シミュレーション｜NTT値上げ対策として試算

2026年4月の値上げを受け、「このまま固定電話を維持すべきか」を数字で考えてみましょう。

ケース①｜個人事業主・1回線の場合

項目	従来のNTT固定電話	テレワープへ移行
基本料（月額）	約2,750円〜（事務用）＋値上げ330円	1,980円（税込）
工事・初期費用	不要	機器費用のみ
スマホ発着信	転送設定が必要（転送料別途）	アプリで可能（転送料なし）
概算月額	約3,100円〜	1,980円〜

※NTTの基本料は契約内容・エリアによって異なります。あくまでも参考値です。

クラウドPBXに変えると、月額約1,000〜1,100円の削減になり、年間換算で12,000〜13,200円の差です。

さらに転送電話で発生していた転送通話料がなくなれば、実質の削減効果はさらに大きくなります。

ケース②｜社員5名・事務用2回線の中小企業の場合

項目	従来のNTT固定電話2回線	INNOVERA（5ユーザー）へ移行
基本料（月額）	約5,500円〜（値上げ後）	1,100円〜（最低プラン）
電話機・ビジネスフォン機器	リース・購入費	不要（スマホアプリ）
内線通話料	無料（ビジネスフォン間）	無料（アプリ間）
録音機能	別途機器・費用が必要	標準搭載

規模が大きくなるほど、機器リースや保守費用を含めた「隠れたコスト」が削減できる効果が出やすくなります。

ケース③｜テレワーク導入企業（社員10名）の場合

クラウドPBXの費用相場は1ユーザーあたり月額600〜1,500円です。

10名のチームでMOT/TELのスタンダードプランを選んだ場合、月額5,980円で20内線まで対応可能。

1人あたり月額598円という計算になります。従来のビジネスフォン設備（機器リース・保守・回線費用）と比較すれば、大幅なコスト削減が見込める事業者も多いでしょう。

IT導入補助金の活用でさらにコストを下げる

クラウドPBXの導入費用を抑える手段として、IT導入補助金の活用が考えられます。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に費用の一部を補助する国の制度です。

クラウドPBXは「デジタル化・業務効率化ツール」として対象になる場合があります。申請には事業者登録（gBizIDプライム）が必要で、対応するITベンダーと連携して申請しなくてはいけません。

補助金の申請タイミングや対象経費は年度ごとに変わるため、最新の公募要領を公式サイトで確認してください。

自社に合うサービスの選び方｜判断チャート

「比較表を見てもどれを選べばいいかわからない」という方のために、判断基準を整理します。

まずは、番号の維持が可能かを判断するために、現在使用している電話番号の種類を確認しましょう。

• NTTひかり電話の番号（0AB〜J番号）→ テレワープやLNP対応クラウドPBXで番号維持可能
• NTT加入電話（メタル回線）の番号 → LNP手続きでクラウドPBXへ移行可能（事業者確認が必須）
• 050番号 → そのままクラウドPBXへ移行しやすい

次に確認することは、チームの規模と使い方です。

規模・ニーズ	おすすめのアプローチ
個人事業主・1〜3名、番号変更不可	テレワープ（機器設置型）
個人事業主・小規模法人、低コスト重視	03plus
個人〜中規模、録音・コスト管理重視	INNOVERA
着信の自動振り分け・効率化が急務	IVRy
10名以上、フル機能のPBXが必要	MOT/TEL、ナイセンクラウド等
複数サービスを比較してから決めたい	OFFICE110等の比較・導入支援を活用

ある程度サービスを絞ったら、無料トライアルを利用して、使用感を試してみましょう。

テレワープは最大60日間、03plusは最大31日間の無料トライアルを提供しており、「本当にスマホで快適に受発信できるか」を実際に確認してから本契約できます。

月額費用が発生する前にテストできるサービスを優先的に試すことで、「導入後に使いにくかった」というリスクを減らせます。

導入の流れ｜ステップバイステップ

クラウドPBXまたは固定電話アプリを導入する際の一般的な手順を示します。

STEP 1｜現在の契約内容の確認

NTTやひかり電話の契約プラン・番号の種類をMyNTTや請求書で確認します。
複数回線ある場合は、どの番号を引き継ぐか・廃止するかを整理しておきましょう。

STEP 2｜移行先サービスの選定と問い合わせ

本記事の比較表や判断チャートをもとに2〜3サービスに絞り、LNP対応可否・初期費用・月額・トライアル有無を確認します。

特にLNPについては「自社の番号が対象か」を必ず問い合わせてください。

STEP 3｜本契約・番号移行手続き

LNPが必要な場合は、現在の通信事業者とのやり取りが発生します。

移行完了まで数日〜数週間かかるケースもあるため、既存回線との並行稼働期間を設けておくことをおすすめします。

STEP 4｜社内展開・運用ルールの設定

アプリの使い方を社員に案内し、「代表番号への着信は誰が最初に受けるか」「不在時の振る舞い（IVR・留守番電話）はどうするか」といった運用ルールを整備します。

IVRの分岐設定はサービスの管理画面から調整できるため、まずシンプルな設定で運用し、徐々に改善していく方法が失敗しにくいです。

よくある疑問（FAQ）

クラウドPBXを導入して、スマホで受けると通話料が高くなるのでは？

転送電話と違い、通話料はかかりません。

クラウドPBXやテレワープでは、外線からの着信をクラウドサーバーで受け、スマホへはインターネット経由でデータとして届けます。

転送電話のように「着信→転送→スマホ」という形で2回線分の通話料が発生する仕組みではないため、余計な通話料は発生しません。

今の03番号（や06番号など）は必ず変わってしまう？

変わらないケースの方が多いです。

NTT発番の0AB〜J番号（03、06など）は、条件を満たせば番号ポータビリティ（LNP）によって引き継げます。

また、テレワープのように既存のひかり電話回線に機器を追加するだけの方法なら、番号変更なしにスマホ対応できます。

2026年に固定電話が使えなくなる？

使えなくなるわけではありません。

2026年4月に実施されたのは基本料金の値上げであり、サービス自体は継続されています。

「固定電話が使えなくなる」という情報が一部で流れていますが、誤解です。

2035年に電話がなくなる？

電話がなくなるのではなく、メタル回線（銅線）が廃止されるだけです。

NTTは光回線やモバイル回線を用いた代替サービスへ完全移行する方針を発表しており、電話サービス自体は継続します。

ただし、メタル回線前提の設備（古いビジネスフォン機器など）は使えなくなる可能性があるため、早めの移行計画が賢明です。

クラウドPBXは音質が悪い？

インターネット回線の品質に依存するのは事実ですが、オフィスの有線LANや品質の良いWi-Fi環境であれば固定電話と同等の音質を実現できます。

「音が途切れる」と感じた場合はまずネット回線の速度・安定性を確認しましょう。無料トライアル中に実際の業務環境でテストするのが最も確実な判断方法です。

工事は必要？

完全クラウド型（03plus、IVRy、MOT/TELなど）はアプリのダウンロードと初期設定のみで工事は不要です。

テレワープのような機器設置型は専用機器の接続作業が必要ですが、ルーターへのケーブル接続程度で、工事業者を呼ぶ必要はありません。

2026年は固定電話の見直し適機

NTTの値上げとメタル回線廃止の方針表明は、多くの事業者にとって「固定電話の在り方を見直す良い機会」です。

現状を整理すると、以下のとおりです。

• 今すぐコストを下げたい個人事業主・小規模法人 → テレワープ（月額1,980円〜、60日間無料トライアル）
• 録音機能と低コストを両立したい → INNOVERA（月額1,100円〜）
• 着信自動化・電話対応効率化が急務 → IVRy（月額3,300円〜、最短5分導入）
• 10名以上でフル機能のクラウドPBXを → MOT/TEL（月額5,980円〜、20内線）

どのサービスも、まず無料トライアルで実際の使い勝手を確認してから本格導入を判断するのがリスクを最小化するアプローチです。

2035年のメタル回線廃止まで時間はありますが、移行計画は早めに立てるほど選択肢が広がります。

「番号を変えずにスマホ化できるか」「自社の規模に合ったコストか」の2点を軸に、今すぐ比較・検討を始めてみてください。